- 事業内容
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コンサルティング・シンクタンク・ITソリューションの掛け算で、クライアントや社会の持続的な成長に貢献。
■コンサルティング
＜リサーチ・コンサルティング部門＞
当部門はコンサルティングサービスを開始して以来、グローバルな大企業から行政・公共機関に至るあらゆる組織に対し、政策提言、インキュベーション、そして戦略の立案から実現までのサービスを提供し、数多くの変革を支援してきました。
私たちは、これまで培ってきた豊富な経験と最新の経営手法を駆使することで、斬新かつ現実的なソリューションを提供しています。
■シンクタンク
＜創発戦略センター（インキュベーション部門）＞
まだ日本に新興市場がない中で起業の重要性が叫ばれていた1990年後半には、大企業の出資によるベンチャービジネス立ち上げの必要性を問い、複数のベンチャービジネスを設立しました。
金融危機を経て日本の構造改革が不可避となった1990年代末には、PFIをはじめとする構造改革に関する政策提言を行い先行的なプロジェクトや重要プロジェクトの立ち上げを牽引しました。
中国をはじめとする新興国の経済的な台頭が顕著となった2000年代からは、新興市場の重要性を論じ、日本企業のソリューション型の事業の立ち上げを支援してきました。
現在は、農業、交通、シニア、スマートインフラなどの分野で国の内外関係なく次世代志向の事業立ち上げを目指しています。
＜調査部＞
的確な政策提言とお客様のニーズに合致した情報提供めざし、政治、経済、社会のあらゆる分野にわたって調査研究活動を行なっております。
マクロ経済分析、金利・為替相場等の市場予測といった分野に加え、行政、財政、税制、金融分野からIT、環境・高齢化に至る幅広い問題を取り上げ、機関誌である「JRIレビュー」への論文掲載やシンポジウムの開催を通じて、質の高い情報提供活動に努めております。
■IT
＜ITソリューション＞
日本総研のシステムインテグレーションでは、日本有数の金融機関である三井住友フィナンシャルグループ各社の基幹業務システムを長年に渡って安定的に開発・運用し、信頼に応えてきました。
また、最先端の情報技術によるシステム開発にも積極的に取り組んでおり、金融機関のサービスに高度かつ新たな付加価値を数多く生み出すことに貢献しています。 - コンサルティング部門の特徴
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官民双方へのアプローチを通じ、複雑な社会課題・経営課題の解決を目指す。
公共と民間で組織を分けず一人ひとりのコンサルタントが双方にアプローチできる体制ですので、民間で得た知見を基に行政への提言を行い、国や自治体の取り組みに沿って民間企業の進むべき道を考えていくことができます。先行き不透明で正解がない時代だからこそ、官民双方を真に理解したコンサルタントとして「次世代起点でありたい未来」を描き、その実現を目指したコンサルティング・社会革新に取り組むことができる環境です。
コンサルティング部門とシンクタンク部門は常に連携した部門運営を行っているため、クライアントや社会のニーズに応じて、それぞれの持つ知見やネットワークを有機的に活用した課題解決を行っています。また、本人の希望があれば部門やグループ間の異動ができるため、さまざまな領域の経験・知見を取り入れた成長をすることが可能です。 - コンサルティング部門の風土
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「キャリアや働き方は自ら選択する」自主自律を重視したカルチャーがある。
「主体性重視」の考え方が部門の風土や制度設計の根底にあり、コンサルタントとしてのキャリアの築き方から普段の働き方まで、全てを自らが主体的・自律的に選択できる環境です。所属するグループや参画するプロジェクトは本人の意向が最大限尊重されるため、自身の関心が強い社会課題や専門領域をとことん探求することができます。また、テレワークを中心とする働き方が定着しており、勤務時間も本人が自主的に設定できるため、場所や時間にとらわれない、自身の生産性や家庭環境を考慮した柔軟な働き方を実現できます。
主体性を重んじているからこそ、業務内容についても制限がありません。クライアントと相対しての提案や議論、世の中に対する情報発信（出版や寄稿、セミナーや業界研究会への出講、コンソーシアムの開催等）に関しても、コンサルタントとしての経験年数や役職などを問わず経験できるため、入社後からすぐ幅広い業務にチャレンジすることが可能です。 - ITソリューション事業の特徴
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SMBCグループの事業戦略をITで実現し、 新たな金融サービスを創出することで、広く社会・経済に貢献しています。
24時間365日、止まることが許されない金融機関の基幹業務システム。重要な社会インフラとして機能する金融機関のシステムを支えるためには、システム自体の高信頼性と耐障害性はもとより、万が一の障害発生時に影響を最小限に食い止める高度な機能、そして万全のサポート体制が不可欠です。 日本総研のITソリューション部門は、SMBCグループのIT企業として培った膨大な金融ITのノウハウをベースとしたモダナイゼーションの実現や、新たなデジタルサービスの創出を支援しています。
- 職種名
- 【コンサルタント】環境・エネルギー戦略【民間/公共】
- 仕事内容
- 下記業務にご興味のある方はこちらからご応募をお願いいたします。
官民双方に働き掛けながら、環境・エネルギーに関する社会課題解決を目指します。
【職務概要】
1.環境・エネルギー・資源戦略領域
官民双方のクライアントに、政策立案支援、戦略策定/事業開発を提供しています。
（1）民間企業（電力、ガス、重電メーカー、商社等）【80%程度】
・外部環境の変化に応じた経営戦略/事業戦略策定、新規事業開発、事業化支援
（電力ガスシステム改革、FIT制度改革等）
・M&A、デューデリジェンス
・海外進出支援（市場調査、マーケティング、アライアンス検討）
（2）官公庁（資源エネルギー庁、環境省など）【20%程度】
・政策立案等に関する調査/分析/コンサルティング
2.エネルギー×まちづくり領域
「自治体」ならびに「自治体と連携しサステナブルな社会・地域づくりに資するビジネス構築を目指す民間企業」をクライアントとして、官民連携型の社会課題解決型事業の事業化を支援します。また、事業化に資する国の政策立案支援等を実施します。（業務比率はおおよそ官:民=6:4）
（1）主に自治体向け
・脱炭素地域づくり（ゼロカーボンシティ構築)に向けた調査/計画策定支援など
（2）全国の自治体及び民間企業向け
・官民連携型の地域エネルギー事業の構想策定/可能性調査実施
・再生可能エネルギー等を活用した社会課題解決型事業の事業化支援
・社会便益/価値創出型事業の事業化支援（ソーシャルインパクトボンド活用型事業）など
（3）国（環境省、総務省、国土交通省、資源エネルギー庁）向け
・地域循環共生圏構築支援
・レジリエントな地域づくり構築支援
・社会課題解決型事業、地域循環共生圏構築等におけるボトルネック解消に向けた政策立案など
（4）主に民間企業向け
・地域マイクログリッド構築支援など - 求める経験・スキル
- 【必須】（以下のいずれかの経験をお持ちの方）
1.環境/エネルギー/資源戦略領域
・メーカー、エンジニアリング会社、電力/ガス会社等における営業/企画/技術職等のご経験。
※環境エネルギー分野に関連している事業会社であると親和性が高い
2.エネルギー×まちづくり領域
・エネルギー関連会社、官公庁/自治体、建設コンサルタント、デベロッパー、ゼネコン等のご経験。
【歓迎】
・戦略系コンサルティングファーム/シンクタンクのご経験者。
・環境エネルギー分野の知見や業界ネットワークがある方。
・コンサルティングファームにて下記の経験がある方。
①電力会社、ガス会社、再エネ会社等の業務改革等のオペレーション関連のプロジェクト
②電力会社、ガス会社、再エネ会社等の事業戦略、新規事業開発関連のプロジェクト
【求める人物像】
1.環境/エネルギー/資源戦略領域
・環境/エネルギー分野に関心が強い方。
・事業開発に関心が強い方。
・コンサルティングファームで自身のキャリアアップを図りたい方。
2.エネルギー×まちづくり領域
・再生可能エネルギー、ゼロカーボン、まちづくり、官民連携、ソーシャルビジネス等に関心/意欲がある方。
【語学】環境・エネルギー・資源戦略領域はTOEIC800点程度が望ましい
【資格】なし
【学歴】大学・大学院 - 当社コンサルティング部門の3つの特徴
- 1.コンサルタントの「自主性尊重」
自身が望むキャリア形成や働き方を実現できる環境です。
①所属グループやアサインされる案件、探究したいテーマは自らが選択
②働く時間や場所は自身の生産性を考え、自らが選択
③クロスアサイン（他グループのプロジェクトへの参加）を積極的に実施
2.官民連携
コンサルタント一人ひとりが官民双方の案件に携わることができるため、
公共と民間の双方の事情に精通し、双方をつなぎ合わせる「ハブ」として、
日本の社会課題解決・経済成長を目指すことができます。
3.SMBCグループの顧客基盤
新規顧客開拓に向けて、日本有数の金融機関であるSMBCグループの
豊富な法人ネットワークを存分に活かすことができます。 - 募集要項
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勤務地 ・東京都品川区東五反田2-18-1 大崎フォレストビルディング（最寄り：大崎駅）
・大阪府大阪市西区土佐堀2-2-4（最寄り：中之島駅）
※本人の希望を考慮の上、いずれかの勤務先を決定。給与 550万～1080万円
給与改定：年1回、賞与：年2回勤務時間 09:00〜17:30
裁量労働制（コアタイム無し）試用期間 なし 休日休暇 【休日】完全週休二日制（土日祝）、年末年始休暇（12/30～1/3）
【有給休暇】年20日（最大60日まで積立可、初年度は入社月に応じて日数決定）待遇・福利厚生 【待遇】職位/評価に応じ年収が変動。入社初年度は提示年収保障。
【その他手当】賞与、住宅手当、裁量労働手当（裁量労働制）
【働きやすさ認定】健康経営優良法人2019『ホワイト500』認定、次世代育成支援対策推進法『プラチナくるみん』認定、女性活躍推進法『えるぼし』最高位認定
【福利厚生】健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険リモートワーク リモートメイン 在宅勤務やオフィス勤務に加え、主要駅前にあるシェアオフィスの利用も可。
自身の業務効率を考え、勤務環境を選択できます。
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更新日 2025年02月15日
