日本経営システムの「会社紹介」

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経営コンサルティング業務を行う企業。 一般企業・学校法人・医療法人向けに経営戦略・業務改革・組織管理・人事制度・企業再編・病院改革・学校法人改革など多彩なコンサルティングサービスを行う。

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日本経営システムについて

つねにすぐれた経営システムを開発し、社会の進展に貢献する

街をつくっている一枚の瓦をおろそかにしない。それが日本経営システムの姿勢です

当社は「つねにすぐれた経営システムを開発し、社会の進展に貢献する」を社是として掲げ、「経営コンサルタント」として、つねにお客様のお役に立つ仕事をすることで社会に貢献することを目指しています。

当社の主な顧客は全国の中堅規模の大企業であり、誰もが知っている会社も多くありますが、そうでない会社も少なくありません。そうした一つひとつの会社は、いずれも私たちの社会にとってなくてはならない会社ばかりです。これらの会社の経営者は、会社全体に関わる意思決定をいつも迫られています。

私たちは「経営者の戦略立案スタッフ」「課題解決のプロフェッショナル」として、経営のあらゆる分野において、トップマネジメントの意思決定をサポートする。それが私たちの役割であり、喜びです。

JMSの特色

日本経営システムのコンサルティングの本質は、3つの『基本姿勢』と、2つの『コンサルティングスタイル』にあります

■基本姿勢■
経営コンサルタントはお客様の主体的な経営改善活動のお手伝い役です。経営目標の達成や経営革新の実現に向けて、お客様の主体性が最大限に発揮されるようなプロジェクト運営と実施可能なプランづくりを心がけ、社内の足並みを揃えることが、コンサルタントの役割であると考えています。

1.注文仕立てのスーツ
経営者のご依頼の趣旨をよく承り、問題の本質と背景を深くとらえ、注文仕立てのスーツのように着心地のよい具体策を作り上げます。
2.対話の果実
関係者と十分に協議を重ね、文字どおり対話の果実として革新的で実践的なプランを生み出します。検討の全過程を通じて関係者の気持ちを揃え、実施に向けた動きをつくり出す事を心がけます。
3.長所を伸ばす
経営の革新とは重点に力を集中し、思い切って長所を伸ばすことだと考えています。事実をありのままにとらえ長所に光を当て伸ばします。

■独自のコンサルティングスタイル■
「協同作業」、「完全専従」は日本経営システムの理念と基本姿勢を実践するために、半世紀以上にわたって培ってきた独自のコンサルティングスタイルです。

1.徹底した協同作業
日本経営システムの協同作業は、お客様とコンサルタントがそれぞれの知恵を出し合って相乗の効果を発揮することを意味しています。自らの知識や経験に固執することなく、関係者の意見や現場の事実に謙虚に耳を傾け、ともに考え、ともに汗を流して、納得づくのプランを作り上げます。
2.コンサルタントの完全専従
期限内に効果的、効率的な検討を行うために、日本経営システムはコンサルタントの完全専従を原則としています。掛け持ちをせずにプロジェクトに専念することにより、高密度な検討が可能になり、経営者や関係者との緊密な協同作業が実現できます。

コンサルティング内容

経営者の直面するあらゆる経営課題に対応

経営計画策定、事業戦略、組織改革、製品市場戦略、新規事業開発といった戦略性の高いテーマから、人事制度、業績管理制度、情報システム、生産・物流などの事業運営を支える制度・システムまで、 幅広くあらゆる経営課題について経営革新のお手伝いをしています。また、お客様は大手からベンチャー企業まで、様々な規模、業種のコンサルティングを幅広く行っています。

<コンサルティングテーマ領域例>
 ◇経営戦略・事業計画、事業再生
 ◇組織機構改革・組織再編、経営管理
 ◇営業・マーケティング、新規事業開発
 ◇業務改革・情報システム
 ◇人材育成・人事制度
 ◇生産・物流


【コンサルティングの手順】
私たちのコンサルティングは、課題形成のための「予備調査」と、改善案立案のための「本調査」の2段階に分けて行い、経営改革の実行へとつなげていきます。

■課題形成のための予備調査
経営者をはじめ主要関係者の方々のお考えをよくお伺いして、的確な課題を形成して改善テーマとその検討手順を提案します。予備調査は、コンサルティングの成否を左右する重要なステップと考えています。
また、予備調査はコンサルタントが主体となって行います。

■改善案立案のための本調査
経営者にご選任いただいた社内メンバーでプロジェクトチームを編成し、日本経営システムのコンサルタントと一体となって検討を進めます。プロジェクトチームは社内に埋もれている知識を引き出し、新たな発想を加えて革新的な改善策を立案します。プロジェクトチームの目的は、単なる報告書をまとめることではなく、関係者との徹底した話し合いを重ね、課題解決に取り組める体制を社内に定着させることだと考えています。

人材育成方針と仕組み

人材価値の高い社員に育てることを社員全員が心に留め、手を差し伸べあえる環境です

【人材育成方針】
1.一人の例外もなくすぐれたコンサルタントに育てる
入社した全員を、ゼネラルコンサルタントという人材価値の高い社員に育てることを皆が常に心に留め、手を差し伸べあって高い目標に向かって相互研鑽しています。

2.プロジェクトでの実践を通じた人材育成
人材育成の基本はコンサルティングの実践を通じた成長です。若手コンサルタントはさまざまなテーマを経験する毎に、見違えるように成長していることが、手に取るようにわかります。

3.経営理念、仕事の姿勢に共感する学生を採用する
日本経営システムは弊社のコンサルティング対する考え方に共感していただける人材を採用しています。価値観を共有した全社員で、経営理念を重視したコンサルティング手法の一層の深化を図って行きたいからです。


【育成の基本的な仕組み】
■プロジェクト参加
入社1年目から、チームの一員としてプロジェクトに参加します。
情報収集、分析といった単純作業を受け持つのではなく、先輩社員と同じように改善目的に沿って課題形成し、解決策を練り直す。このプロセスに全力で取り組むことを通じて、レベルアップが図られます。

■OJTと面談
プロジェクト中のOJTに加え、終了後はチーフとの面談があり、当初設定したレベルアップ目標に対するフィードバックが行われます。結果は、次のプロジェクトのチーフにも引き継がれ、育成ポイントに対するぶれない指導を行います。

■社内セミナー
実践を通じた人材育成を補完するものとして、課題形成力を重視した年次ごとの社内セミナーがあり、ベテランコンサルタントが、豊富な経験に基づいた指導を行います。

■入社前研修
入社前は、経営コンサルタントとしての基礎能力として、簿記・会計の知識、英語によるディスカッション能力を習得してもらう研修を用意しています。

社員インタビュー:2020年入社 S.Y

あらゆる経営課題を考え抜くゼネラルコンサルタント

■日本経営システムのコンサルタントとは
コンサルタントは概して、経営課題を特定し、経営者の思いを実現します。
日本経営システムのコンサルタントも、その点では他のコンサルタントと同じですが、異なる特徴が2点あります。
1点目は、一人ひとりが様々な業種・テーマでの経験を積み重ね、あらゆる経営課題に取り組む点です。経営課題は、企業内で解決できない難解なものばかりです。また、検討の過程で、他のテーマの課題も新たに見えてきます。そのような経営課題に対し、ゼネラルコンサルタントとして多角的な視点で真摯に向き合います。
2点目では、「徹底した協同作業」によって、お客様に寄り添い、共に考える点です。机上の空論で導いた解決策では、主体性を引き出すことはできません。お客様の課題を自分事として誠実かつ謙虚に考え抜くことで足並みを揃え、経営者の思いを実現します。

■仕事のやりがい
【若いうちから成長を実感できる環境】
日本経営システムは、権威主義のない自由闊達な社風であり、若手からベテランまで、お互いの成長に手を貸し合い、仕事をします。また、コンサルティングの実践を通じた人材育成を基本としており、若いうちからチームの一員としてプロジェクトに参加し、マネジメント層の方々と膝詰めで議論する経験を積むことができます。私自身、入社3年目に20人を超えるメンバーのいるプロジェクトに主担当として参加し、メンバーの主体性を引き出す手段を試行錯誤しながらプロジェクトマネジメントを行う経験をし、非常にやりがいを感じました。
このように、日本経営システムには、若いうちから成長を実感できる環境があります。

■この会社に決めた理由
この会社に決めた理由は3点あります。
1点目は、「徹底した協同作業」によって、経営者、プロジェクトメンバー、現場の方など、全ての関係者と十分に協議、対話することで、経営者の思いを実現していくことに魅力を感じたからです。
2点目は、課題解決にあたり、どうしても欠点に目が向いてしまう中で、「ひたすら長所に光を当てる」ことによって、長所を伸ばし、企業の活力を引き出していくという考え方で感銘を受けたからです。
3点目は、「一人の例外もなく育て上げる」という人材育成の方針によって、生涯コンサルタントとしてやっていく気概、向上心を持った方々と一緒に働けることは、幸せなことだと思ったからです。

社名
URL
所在地
社員数
設立年月日
資本金
百万円
代表者
決算月
証券コード
[株式情報]
市場
[株式情報]
上場年月日
その他