- 常駐・ハンズオン型の独立系事業再生アドバイザリーファーム
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財務アドバイザリー・DX/ICTコンサルティング・M&A・ファンド事業を通して全国の中堅中小企業の事業再生・経営改善に取り組む独立系のコンサルティングファーム
【当社について】
顧客の「長期的（Long）」な「黒字（Black）」に貢献するパートナーでありたいという想いを出発点に、2008年1月に3名で設立しました。大手系列に属さない独立系のアドバイザリーファームとして、「現場常駐型」・「中堅・中小企業特化型」の事業再生・経営改善コンサルティングを強みとしています。
また、中小企業向けのDXツールの導入支援チーム、M&Aチームを社内に有し、さらに、メンバーファームであるこのえ有限責任監査法人（監査部門）、このえ税理士法人（税務部門）を通して監査・会計・税務の高度なサービスも提供しています。加えて、全国各地で地域再生・活性化ファンド、災害復興支援ファンド、事業承継ファンドの運営にも携わっています。
以上のとおり、財務アドバイザリーの分野ではワンストップでクライアントの課題に対応できる体制を構築しており、 設立以来、全国の地域金融機関、事業会社、投資ファンド、弁護士等の専門家の皆様からの支持を頂き、現状、総勢106名（2024年6月1日現在）まで人員を拡大しています。
【グループの特長】
LBPグループの特徴としては、
・グループ内の各専門サービスが一体的に運営されており、サービス領域の縦割りが存在しないこと
・クライアント企業（事業会社）と長期的な関係を築いていること（リピートいただく機会が多いこと）
・事業再生業務については、ハンズオンでの関与（クライアント企業への常駐サポートによる課題解決への取り組み）を行っていること
などが挙げられます。
特に、LBPグループの主力業務である事業再生支援業務においては、中小企業活性化協議会（旧・中小企業再生支援協議会）をはじめとする公的な枠組みの活用や、投資ファンド・弁護士等の専門家との繋がりも多く、状況に応じた多種多様なサービスの提供が行えることを強みとしています。 また、投資ファンド運営自体にも積極的に関与・展開しており、アドバイザリー業務とファンド業務双方を経験することも可能な組織となっています。
さらに、クライアントの海外現地法人等についても、海外の提携先アドバイザリーファームと協力して実態把握やM&Aに取り組むなど、従来型の財務アドバイザリーでは対応困難な案件にも実績を有しています。 - 地域再生・活性化ファンド、事業承継ファンドの展開に強み
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中堅中小企業の再生・成長を、粘り強いハンズオン支援で支え続け、地域経済の再構築・活性化に貢献
【再生・活性化ファンド】
LBPの中堅・中小向け再生・活性化ファンドは、ガバナンスの再構築・ハンズオンによる業績向上をコンセプトとしており、積極的に経営関与する方針です。LBPメンバーのハンズオンのみならず、投資先同士の連携やLBPの人材・ネットワークを活用することで、投資先に不足している経営資源を提供するというアプローチを用いております。
【事業承継ファンド（継承ジャパン）】
事業承継ファンド「継承ジャパン」の設立趣旨
本ファンドは、事業承継や業績改善が必要である中小企業に対して、LBPグループが総力を挙げて、地域と連携のうえ、積極的なハンズオンにより支援を行うことを目的としております。
具体的には、有用な経営資源を有するものの、事業承継や業績改善が進まない中小企業（新型コロナ感染拡大により経営環境が悪化・規模小・業績が不安定等）に対するソリューションツールとなることを企図しております。事業承継の受け皿機能、且つ、積極的なハンズオンによリ、中小企業の成長・磨き上げを後押しします。
本ファンドのアプローチ
本ファンドは、資金と合わせて、経営・財務のプロフェッショナルがハンズオンすることで、1社でも多くの企業を下支えし、事業承継・業績改善に寄与することを主眼としております。
投融資形態は、オーナーからの株式買取（マジョリティ）のみならず、普通株や優先株での増資、または社債（新株予約権付社債や転換社債）を含め、議決権の過半数取得に拘らない柔軟な対応が可能です。
主たる投資テーマ
後継者不在に伴う、事業の譲受と事業運営人材の派遣
後継者との伴走型支援投資（マイノリティ可能）
経営者の事業承継前の資金化と、後継者育成支援投資（マイノリティ可能）
株式集約型投資
成長・再成長支援投資（コロナ挽回型：マイノリティ可能）
後継者不在に伴う、事業の譲受と事業運営人材の派遣
運営スキーム（全体像）
コンサルティング企業であるLBPグループが中心となりファンドを運営
既存の営業拠点である東京、京都、大阪、岡山、福岡、札幌、新潟、名古屋の他、本ファンドの設立に伴い福島にも拠点を開設予定
LBPIメンバーのみならず、グループ総員（100名）の人員・知見・ネットワークの活用が強み
中小機構からの出資を受けている官民ファンドであり、高い倫理観をベースに透明性の投資を実行
- 職種名
- 事業再生・経営改善コンサルタント（タイトル：アドバイザー・シニアアドバイザー）
- 仕事内容
- 日本全国各地の有力中堅・中小企業を中心とする、多様な業種・ステージにあるクライアントに対し、クライアント現場での常駐・ハンズオンにて、主に以下の各業務に従事していただきます。
【従事していただく主な業務】
1．事業再生・経営改善支援業務（事業・財務デューデリジェンスから事業計画策定までの業務に全般的に関与）
2．事業再生局面におけるM＆Aアドバイザリー業務（主にセルサイドFAとしてスポンサー企業の探索、価格交渉、ディールアレンジメント）
3．事業成長支援・事業承継支援業務（経営会議参加、アクションプランの立案・実行支援、個別経営課題の解決支援）
上記のうち、
1.事業再生・経営改善支援業務は基本的にクライアントに常駐（1案件2~3ヶ月）する勤務スタイルをとっています。案件に関与している間は、原則として他の案件との掛け持ちはなく、現在担当している案件に集中的に取り組むことができます。
2および3の業務も、クライアント先への出張・短期間の常駐作業が続くことがあります。
＜具体的な業務内容＞
・事業デューディリジェンス
・財務デューディリジェンス
・将来数値モデル（プロジェクション）の構築
・事業再生・経営改善計画策定支援
・利害関係者間調整
・スポンサー招聘（M&AにおけるFA業務）
・モニタリング・計画実行支援
・原価管理・内部管理体制の構築
・DX/ICTツールの導入
・バリュエーション・債権評価・財産評定
・海外現地法人の実態把握
・企業再編スキーム構築
上記に加え、LBPが運営に関与する地域再生・活性化ファンド、事業承継ファンドにおける「ハンズオン」での投資先経営関与・ターンアラウンド業務も展開しており、希望者は部門異動により当該業務に従事することも可能です。 - 求める経験・スキル
- 【必須】
・PCスキル（Microsoft Excel、Powerpoint）
・簿記2級程度の財務知識（入社までに取得いただくことを強く推奨しています）
・全国の中小企業の課題解決・事業再生に関心と熱意を有する方
【歓迎】
・公認会計士資格保有者（試験合格者含む）
・銀行での法人融資・審査業務等の経験者
・M＆Aアドバイザリー業務出身者
・事業会社での経理財務部門・経営企画部門等の経験者
・会計事務所・監査法人等での経験者
・ITコンサルティング業務経験者
・現場常駐型・ハンズオンでの事業再生・経営改善業務に関心のある方を歓迎します。
・出張・現場常駐の勤務スタイルが可能な方（ご家庭の事情等で出張・現場常駐が困難な場合には、勤務スタイルについては別途勘案させていただきます）
・チームワークであることを理解できる方を重視します。
・投資ファンド運営や投資先での経営経験（ハンズオンでの事業改善）を経験してみたい方も歓迎します。 - 募集要項
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勤務地 以下の各オフィスのいずれかに所属していただきつつ、全国の顧客企業での常駐型（長期出張）スタイルにて勤務従事していただきます。
【オフィス所在地】
東京本社オフィス 〒106-0041 東京都港区麻布台1-7-2 神谷町麻布台ビル6階
大阪オフィス 〒541-0053 大阪府大阪市中央区本町4-4-25 本町オルゴビル6階
岡山オフィス 〒700-0902 岡山県岡山市北区錦町1-1 岡山駅前ビル4階
札幌オフィス 〒060-0042 北海道札幌市中央区大通西4丁目1番地 新大通ビルディング5階
京都オフィス 〒600-8815 京都市下京区中堂寺粟田町93 KRP6号館208号室
松江オフィス 〒690-0003 島根県松江市朝日町480番8 松江SKYビル5階
福岡オフィス 〒810-0001 福岡県福岡市中央区天神1-15-5 天神明治通りビル9階
新潟オフィス 〒951-8068 新潟県新潟市中央区上大川前通六番町1178-1ストークビル柾谷小路4階
名古屋オフィス 〒450-0003 愛知県名古屋市中村区名駅南1-11-12Kinjiro名駅Minamiビル1階21号室
仙台オフィス 〒980-0021 宮城県仙台市青葉区中央2-2-30 日興ビル3階 10号室給与 500万～1000万円（月収30万円～60万円 うち固定残業代90,000円～154,000円）
みなし残業45時間を含む
勤務時間 09:15〜17:45
就業時間：9:15〜～17:45（所定労働時間7.5時間）
フレックスタイム制導入（コアタイム：11:00~16:00）試用期間 3か月 休日休暇 休⽇：⼟日、祝⽇
年末年始休暇：12/30~1/4待遇・福利厚生 通勤手当：交通費全額支給・出張の場合の諸経費全額負担
社会保険：健康保険、厚⽣年⾦、労災保険、雇⽤保険
受動喫煙防⽌措置：屋内禁煙リモートワーク リモート可 リモート可
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更新日 2025年01月16日
