- 常駐・ハンズオン型の独立系事業再生アドバイザリーファーム
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財務アドバイザリー・DX/ICTコンサルティング・M&A・ファンド事業を通して全国の中堅中小企業の事業再生・経営改善に取り組む独立系のコンサルティングファーム
【当社について】
顧客の「長期的（Long）」な「黒字（Black）」に貢献するパートナーでありたいという想いを出発点に、2008年1月に3名で設立しました。大手系列に属さない独立系のアドバイザリーファームとして、「現場常駐型」・「中堅・中小企業特化型」の事業再生・経営改善コンサルティングを強みとしています。
また、中小企業向けのDXツールの導入支援チーム、M&Aチームを社内に有し、さらに、メンバーファームであるこのえ有限責任監査法人（監査部門）、このえ税理士法人（税務部門）を通して監査・会計・税務の高度なサービスも提供しています。加えて、全国各地で地域再生・活性化ファンド、災害復興支援ファンド、事業承継ファンドの運営にも携わっています。
以上のとおり、財務アドバイザリーの分野ではワンストップでクライアントの課題に対応できる体制を構築しており、 設立以来、全国の地域金融機関、事業会社、投資ファンド、弁護士等の専門家の皆様からの支持を頂き、現状、総勢106名（2024年6月1日現在）まで人員を拡大しています。
【グループの特長】
LBPグループの特徴としては、
・グループ内の各専門サービスが一体的に運営されており、サービス領域の縦割りが存在しないこと
・クライアント企業（事業会社）と長期的な関係を築いていること（リピートいただく機会が多いこと）
・事業再生業務については、ハンズオンでの関与（クライアント企業への常駐サポートによる課題解決への取り組み）を行っていること
などが挙げられます。
特に、LBPグループの主力業務である事業再生支援業務においては、中小企業活性化協議会（旧・中小企業再生支援協議会）をはじめとする公的な枠組みの活用や、投資ファンド・弁護士等の専門家との繋がりも多く、状況に応じた多種多様なサービスの提供が行えることを強みとしています。 また、投資ファンド運営自体にも積極的に関与・展開しており、アドバイザリー業務とファンド業務双方を経験することも可能な組織となっています。
さらに、クライアントの海外現地法人等についても、海外の提携先アドバイザリーファームと協力して実態把握やM&Aに取り組むなど、従来型の財務アドバイザリーでは対応困難な案件にも実績を有しています。 - 地域再生・活性化ファンド、事業承継ファンドの展開に強み
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中堅中小企業の再生・成長を、粘り強いハンズオン支援で支え続け、地域経済の再構築・活性化に貢献
【再生・活性化ファンド】
LBPの中堅・中小向け再生・活性化ファンドは、ガバナンスの再構築・ハンズオンによる業績向上をコンセプトとしており、積極的に経営関与する方針です。LBPメンバーのハンズオンのみならず、投資先同士の連携やLBPの人材・ネットワークを活用することで、投資先に不足している経営資源を提供するというアプローチを用いております。
【事業承継ファンド（継承ジャパン）】
事業承継ファンド「継承ジャパン」の設立趣旨
本ファンドは、事業承継や業績改善が必要である中小企業に対して、LBPグループが総力を挙げて、地域と連携のうえ、積極的なハンズオンにより支援を行うことを目的としております。
具体的には、有用な経営資源を有するものの、事業承継や業績改善が進まない中小企業（新型コロナ感染拡大により経営環境が悪化・規模小・業績が不安定等）に対するソリューションツールとなることを企図しております。事業承継の受け皿機能、且つ、積極的なハンズオンによリ、中小企業の成長・磨き上げを後押しします。
本ファンドのアプローチ
本ファンドは、資金と合わせて、経営・財務のプロフェッショナルがハンズオンすることで、1社でも多くの企業を下支えし、事業承継・業績改善に寄与することを主眼としております。
投融資形態は、オーナーからの株式買取（マジョリティ）のみならず、普通株や優先株での増資、または社債（新株予約権付社債や転換社債）を含め、議決権の過半数取得に拘らない柔軟な対応が可能です。
主たる投資テーマ
後継者不在に伴う、事業の譲受と事業運営人材の派遣
後継者との伴走型支援投資（マイノリティ可能）
経営者の事業承継前の資金化と、後継者育成支援投資（マイノリティ可能）
株式集約型投資
成長・再成長支援投資（コロナ挽回型：マイノリティ可能）
後継者不在に伴う、事業の譲受と事業運営人材の派遣
運営スキーム（全体像）
コンサルティング企業であるLBPグループが中心となりファンドを運営
既存の営業拠点である東京、京都、大阪、岡山、福岡、札幌、新潟、名古屋の他、本ファンドの設立に伴い福島にも拠点を開設予定
LBPIメンバーのみならず、グループ総員（100名）の人員・知見・ネットワークの活用が強み
中小機構からの出資を受けている官民ファンドであり、高い倫理観をベースに透明性の投資を実行
- 職種名
- ビジネスアナリスト（タイトル：ビジネスアナリスト・シニアビジネスアナリスト）
- 仕事内容
- "各地方の有力中堅・中小企業を中心とする、多様な業種・ステージにあるクライアントに対し、主に以下の案件分類における各職務に対するフロントミドルとして、フロント業務をサポート。"
＜従事していただく主な業務＞
１．事業再生・経営改善支援業務（事業・財務デューデリジェンスから事業計画策定までの業務のサポート）
オフィス勤務を前提としていますが、案件のステージや状況に応じて、スポットで数日程度の出張があります。
＜職務内容＞
・事業デューデリジェンスのサポート（マクロデータの取得・分析、各種データベースの作成、レポート作成など）
・財務デューデリジェンス（実証手続きの実施、各種データベースの作成、レポート作成など）
・事業計画策定支援（計画書の作成補助）
・モニタリング・計画実行支援（モニタリング資料の作成、予実管理分析の実施、レポートの作成など）
・その他、フロントミドルとしての各PJチームへの全般的なサポート - 求める経験・スキル
- 事業会社財務・経営企画部門等の出身者、税理士科目合格者、税理士事務所勤務、金融機関などでの勤務経験者
・PCスキルのある方尚可
・英語力ある方尚可
・簿記2級程度の財務知識必須
【その他全般】
・応募者のワークライフバランスを尊重した勤務スタイルの設計可能（残業なし、時短勤務、週3~4日勤務、テレワーキングなど）
・将来的に財務アドバイザリーのフロント業務を経験したい方の応募も歓迎します。
・一部総務、管理業務をお願いする可能性あり
・チームワークであることを理解できる方であるか、を重視します。 - 募集要項
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勤務地 【オフィス所在地】
東京本社オフィス 〒106-0041 東京都港区麻布台1-7-2 神谷町麻布台ビル6階
大阪オフィス 〒541-0053 大阪府大阪市中央区本町4-4-25 本町オルゴビル6階給与 400万～800万円（月収30万円～60万円 うち固定残業代90,000円～154,000円）
みなし残業45時間を含む
勤務時間 09:15〜17:45
就業時間：9:15〜～17:45（所定労働時間7.5時間）
フレックスタイム制導入（コアタイム：11:00~16:00）試用期間 3か月 休日休暇 休⽇：⼟日、祝⽇
年末年始休暇：12/30~1/4待遇・福利厚生 通勤手当：交通費全額支給・出張の場合の諸経費全額負担
社会保険：健康保険、厚⽣年⾦、労災保険、雇⽤保険
受動喫煙防⽌措置：屋内禁煙リモートワーク リモート可 リモート可
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更新日 2025年01月16日
