みずほ不動産販売の採用 「就職・転職リサーチ」 <社員のクチコミ情報・評判>

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みずほフィナンシャルグループの不動産仲介・代理企業。 業務用不動産を中心に売買・交換を仲介する他、不動産投資・信託受益権売買・不動産関連のコンサルティング事業も展開。

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みずほ不動産販売株式会社

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みずほ不動産販売株式会社

みずほ不動産販売の就職・転職リサーチ 年収・給与制度

回答日

回答者 営業、在籍3~5年、現職(回答時)、新卒入社、男性、みずほ不動産販売 4.0
年収 基本給(月) 残業代(月) 賞与(年) その他(年)
年収イメージ 年収イメージ 年収イメージ 年収イメージ 年収イメージ
給与制度: 等級が1段階から7段階まであり、それに応じて基本給と基礎賞与額が決定する...

みずほ不動産販売の就職・転職リサーチ 入社理由と入社後ギャップ

回答日

回答者 事務職、在籍3~5年、退社済み(2025年より前)、中途入社、女性、みずほ不動産販売 2.8
入社を決めた理由: 年間休日や有給取得率、産休や時短勤務など、ワークライフバランスが...

みずほ不動産販売の就職・転職リサーチ 働きがい・成長

回答日

回答者 営業、在籍5~10年、退社済み(2020年より前)、新卒入社、男性、みずほ不動産販売 2.8
働きがい: 銀行のお客様が基本相手のためそれなりに社会的に地位がある方などとお話しす...

みずほ不動産販売の就職・転職リサーチ ワーク・ライフ・バランス

回答日

回答者 事務職、在籍5~10年、退社済み(2015年より前)、新卒入社、女性、みずほ不動産販売 10年以上前 2.5
不動産会社ということで、土日祝日休みではない。土日に休みを取れない訳ではないが、休み...

※このクチコミは10年以上前について回答されたものです。

みずほ不動産販売の就職・転職リサーチ 退職検討理由

回答日

回答者 営業職、在籍3~5年、現職(回答時)、新卒入社、男性、みずほ不動産販売 2.8
営業ができてもできなくても、働く場所によって業績が大きく変わる点。 当たり前ではある...

みずほ不動産販売の就職・転職リサーチ 企業分析[強み・弱み・展望]

回答日

回答者 営業、在籍3年未満、現職(回答時)、新卒入社、男性、みずほ不動産販売 3.1
強み: 銀行系ということもあって、銀行からのお客様の紹介などパイプが多くある。 弱み...

就職・転職のための「みずほ不動産販売」の社員クチコミ情報。採用企業「みずほ不動産販売」の評判、企業分析チャート、年収・給与制度、求人情報を掲載。就職・転職での採用企業リサーチが行えます。[クチコミに関する注意事項

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みずほ不動産販売の企業紹介

みずほ不動産販売の事業と強み

グループの総合力と独自のサービスで幅広いニーズにお応えします

みずほ銀行やみずほ信託銀行、みずほ証券など、みずほフィナンシャルグループ各社と連携することにより、資金計画のご提案をはじめ、相続や資産の組み換えなどに関するご相談にも、グループが持つ豊富な情報と、専門知識、そして蓄積されたノウハウでお応えしています。

また、みずほフィナンシャルグループ各社の営業拠点と連携した店舗ネットワークは全国に拡がっています。

企業理念に込めた想い

『フィデューシャリー・デューティー』の実践

私たちの理念は『フィデューシャリー・デューティー(受託者責任)の実践』。一流の洞察力を駆使してお客さまのニーズを捉え、宅地建物取引士としての高い倫理観と専門性でお応えし、信頼を重ねています。

不動産が一つとして同じではないように、お客さまのニーズもそれぞれ異なります。それでもお客さまにとって最も価値ある「答え」が導き出せるよう、覚悟をもって社員一人ひとりが経験を積み、日々成長し続けています。

そして当社では、社員の成長を全力でサポートしています。社員一人ひとりが、自分にとって「価値ある答え」を導き出せるように。

不動産の「プロ」を目指す

不動産プロフェッショナルへの道を全力でサポートします

お客さまが期待する満足度の高い取引を実現できる営業スキルや高度専門知識は一朝一夕で習得できるものではありません。
そこで当社では、人材育成のために質の高い教育研修制度の構築に努め、入社時から段階的に、多彩な研修プログラムを用意しています。

入社直後の導入研修ならびに育成研修に始まり、各営業所へ配属後も、年間を通してのOJTや2年後、3年後を見通した定期的なフォローアップ研修、外部講師を招いての実力アップ講習等を実施します。

また、「宅地建物取引士資格」はもちろんのこと、FPや銀行業務検定等、様々な資格取得支援体制も充実しています。

働く環境

みずほ不動産販売では、更なる業務品質および生産性の向上を目指し、 誰もがライフイベントと両立しながら働ける環境の整備に取り組んでいます

■福利厚生
・育児休業
子どもが満2歳になるまで、育児休業することができます。
・育児による短時間勤務
子どもが小学校3年生の年度末まで、1日最大70分、業務時間を短縮できます(3・9月は80分)。
・看護休暇
小学校未就学の子ども1人につき、年に5日間、1日・半日・時間単位で取得できます。
・介護休業
介護を必要とする家族1人につき、通算で365日、分割して取得できます。
・介護による短時間勤務
家族を介護する社員は、1日最大120分、業務時間を短縮できます。
・介護休暇
介護を必要とする家族1人につき、年に5日間、1日・半日・時間単位で取得できます。


■研修育成体制の詳細
<入社1年目社員研修>
入社後、基礎研修を行います。
社会人としてのマナーから業務知識や社内システムまで、同期同士で切磋琢磨しながら身に付けることができます。

<3年目以降社員研修>
・コンサルティング研修
総合職のコンサル営業力の底上げを図り、富裕層・事業法人顧客への対応力を備える研修。
・中堅総合職 OJT研修
中堅総合職のスキルアップを目指す研修。
・インストラクター研修
インストラクター(新入社員の指導係)を対象とした、新入社員の指導方法についての研修。
・管理職研修
管理職を対象とした、マネジメントスキル習得および向上を目指す研修。
・事務職研修
事務職の業務能力向上を目指す研修。

<宅建取得支援制度>
総合職は、宅地建物取引士資格の100%取得を目指しています。
資格取得には、手厚いバックアップがあります。
1.内定者に対して予備校講座の提供、定期的な勉強会の開催
2.新入社員の未取得者に対しては予備校講師による講義を実施
3.社内模擬試験の実施

社員インタビュー:総合職 松本隆也

常にお客さま目線で考える

■現在の仕事内容とやりがいを教えてください。
当社は、各営業所に近いみずほ銀行の店舗ごとに担当者を設けていて、私はみずほ銀行自由が丘支店をサブとして担当しています。銀行の取引先や顧客への営業をメーンにしながら、過去にお取引があり、その後も重ねてお声がけくださるお客さまからのご相談を受けています。
不動産という規模の大きい商品を扱えることや、不動産売買というお客さまの人生の一大イベントに携われることがやりがいです。

■入社の決め手は?
実家がアパート経営に携わっていたこともあって、不動産仲介には漠然とですが興味を持っていました。それで不動産仲介業を中心に就活をしていたなか、当社のインターンに参加。そのときに肌で感じた会社の雰囲気が良かったこと、そしてやはり<みずほ>の冠が付いていることが決め手になりました。

■入社の前後で会社のイメージは変わりましたか?
銀行系なので、ある程度「堅い」イメージは持っていたのですが、それ以上にルールや規則がしっかりしている会社だなと感じました。自身も引き締まる思いで、特に社会人になりたての時期には、姿勢を正して自覚を高める良いきっかけになりました。

■会社の魅力はどのようなところですか?
<みずほ>ブランドは、営業として非常に大きな武器となること。入社前の説明会や資料などでも何度も目にし、そう理解してはいたものの、実際社員になってみて改めて実感しました。
「<みずほ>さんなら安心」「良い会社だと聞いていたので、査定を任せようと思った」など、初対面から好印象を持っていただける。営業にとって、ものすごいアドバンテージですよね。

■今後の目標、会社でやってみたいことなどを教えてください。
経験もまだ少ないので、いまは億単位の物件を単独で任されるまでには至っていません。規模の大きな事業用や投資用の物件を安心して任せてもらえるようになるまで、実績を重ねながらしっかり力をつけていきたいです。

職場情報

みずほ不動産販売株式会社

新卒採用者数・離職者数
2024年度
採用者数42人・離職者数1人
2023年度
採用者数31人・離職者数4人
2022年度
採用者数36人・離職者数7人

(2025年1月時点)

新卒採用者数の男女別人数
2024年度
男性34人・女性8人
2023年度
男性28人・女性3人
2022年度
男性27人・女性9人
平均勤続年数 11.1年(2023年4月時点)
平均年齢 39.0歳(2025年4月時点)
研修 あり:当社では、人材育成のために質の高い教育研修制度の構築に努めています。入社時から段階的に、多彩な研修プログラムを用意。入社直後の導入・育成研修をはじめ、各営業所配属後には年間を通してのOJT、2、3年後を見通した定期的なフォローアップ研修、そして中堅社員や管理職に至るまで、多彩な人材育成プログラムでキャリアアップを支援しています。
自己啓発支援 あり:業務に関連のある各種資格試験受験にあたっての支援(書籍支給等)や、合格時報奨金等の制度、業務に資するセミナー受講制度や、事務職トレーニー制度など自己研鑽をバックアップする制度を整えています。
メンター制度 あり:一定期間の入社時研修受講後、配属先の部店で約1年間インストラクターに教わりながら業務を習得します。
インストラクターには、日々の業務の他、様々なことについても相談ができます。また、インストラクターのみならず、いつでも所属部店の先輩や上司、人事部への相談、アドバイスを求めることができます。
キャリアコンサルティング制度 なし
社内検定等の制度 あり:業務に関連性の高い各種資格試験等について、書籍支給・合格時報奨金、合格後の資格登録時の費用補助※や合格後の給与加算など、自己啓発と併せてスキルを高める支援体制を設けています。
※一部の資格試験については全額会社負担(自己負担なし)
月平均所定外労働時間 45.0時間(2024年度実績)
有給休暇の平均取得日数 12.0日(2024年度実績)
育児休業取得者数
取得者
男性2人・女性13人
取得対象者
男性22人・女性13人

(2022年度実績)

役員・管理職の女性比率
  • 役員の女性比率:4.3%
  • 管理職の女性比率:0.7%

(2023年4月時点)

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女性労働者の割合-女性(%) 10.2%
平均勤続年数 男性: 12.3年・女性: 6.3年
採用10年後の継続雇用割合 男性: 48.1%・女性: 57.1%
育休取得率 男性: 13.3%・女性: 120%
一月当たりの労働者の平均残業時間 27.4時間
有給休暇取得率 71.5%
管理職の女性比率 14.5%

※最終更新日:2024年05月28日

※出典: 女性の活躍推進企業データベース

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