⽇本の残業時間 定点観測

2023年1-3月（2023年5月9日 発表）

全体の平均残業時間は23.90時間/月となり、2022年10-12月の23.96時間/月とほぼ横ばいとなりました。業種別で見ると、「コンサルティング（36.63 時間/月）」が前の3カ月から+3.30時間と最も増加、次いでは「マスコミ（35.68時間/月）」が+1.84時間、「行政機関、社団法人、学校法人（24.66時間/月）」が+1.17時間という結果になりました。「金融」「IT・通信・インターネット」「不動産・建設」は減少しましたが、いずれも減少幅は1時間未満と少なく、全体的な残業時間の推移はほぼ横ばいという結果になりました。

2022年4-6月（2022年7月28日 発表）

全体の平均残業時間は4-6月集計では24.31時間/月となり、1-3月集計の24.66時間/月から0.35時間の減少となりました。業種別で見ると、残業時間が増加したのは「インフラ、運輸」の21.89 時間/月（+0.81）、「金融」の23.96時間/月（+0.32）の2業種のみで、そのほかの業種では全て残業時間が減少しました。中でも「コンサルティング」が3時間近く減少し36.22時間/月（-2.93）、「マスコミ」が32.09時間/月（-2.55）と大きく減少しました。

2022年1-3月（2022年4月14日 発表）

全体の平均残業時間は1-3月集計では24.66時間/月となり、ほぼ横ばいですが昨年10-12月集計の24.61時間/月から0.05時間の微増となりました。「メディカル」は3時間以上増加し16.99 時間/月（+3.27）、「インフラ、運輸」は1時間以上増加し21.08時間/月（+1.11）、いずれも残業が少ない業種にて増加となりました。半数以上の業種で昨年10-12月から増加する中、大きく減少した業種は「行政機関、社団法人、学校法人」が3時間以上減少し24.46時間/月（-3.07）。「マスコミ」が34.63時間/月（-0.49）、「不動産・建設」が34.41時間/月（-0.34）とわずかに減少となりました。

2021年10-12月（2022年1月13日 発表）

全体の平均残業時間は、10-12月集計では24.61時間/月となり、7-9月集計の24.56時間/月から0.05時間の微増となりました。1時間以上増加した業種は、「行政機関、社団法人、学校法人」が3時間以上増加し27.53時間/月（+3.14）、「不動産・建設」は1時間以上増加し34.75時間/月（+1.82）でした。1時間以上減少した業種は、7-9月集計で40時間台だった「コンサルティング」が3時間以上減少し38.37時間/月（-3.47）となり、「IT・通信・インターネット」は1時間減少し24.09時間/月（-1.12）に。最も残業が少ない業種である「メディカル」はさらに2時間近く減少し13.72時間/月（-1.97）となりました。

2021年7-9月（2021年10月14日 発表）

全体の平均残業時間は7-9月集計では24.56時間/月となり、4-6月集計の24.05時間/月から0.51時間の増加になりました。ほぼすべての業種で増加が見られ、中でも「コンサルティング」が41.84時間/月（+3.79）と3時間以上増加し2019年以来の40時間台になりました。減少した業種は「インフラ、運輸」（-0.26）のみでした。

2021年4-6月（2021年7月15日 発表）

全体の平均残業時間は1-3月集計の23.93時間/月からわずかに増加し、4-6月集計では24.05時間/月（+0.12）とほぼ横ばいの推移となっています。大きく減少した業種は「メディカル」（-3.48）で、それ以外に「コンサルティング」（-1.06）と「行政機関・社団法人・学校法人」（-1.41）で1時間以上の減少となりました。1時間以上増加した業種は「不動産・建設」（+1.06）のみでした。

2021年1-3月（2021年4月15日 発表）

全体の平均残業時間は、昨年10-12月集計の24.02時間/月からさらに減少し、1-3月集計では23.93時間/月（-0.09）となりました。業種別で見ると、大きく減少した業種は「不動産・建築」（-2.87）、それ以外にも半数の業種で昨年10-12月集計より減少が見られました。1時間以上増加した業種は「マスコミ」（+3.53）、「メディカル」（+2.53）、「行政機関・社団法人・学校法人」（+1.80）となりました。

2020年10-12月（2021年1月18日 発表）

全体の平均残業時間は、7-9月集計の24.11時間/月から僅かに減少し、10-12月集計では24.02時間/月（-0.08）となりました。業種別で見ると、「マスコミ」（-2.53）が大きく減少しており、それ以外にも半数の業種で7-9月集計より減少が見られました。1時間以上減少した業種は「メディカル」（-1.73）、「行政機関、社団法人、学校法人」（-1.56）、「サービス、小売、外食」（-1.14）となり、増加した業種はいずれも1時間以下の増加となりました。

2020年7-9月（2020年10月22日 発表）

減少を続けていた残業時間ですが、7-9月集計では多くの業種で増加となりました。全体の平均残業時間は、4-6月集計の23.53時間/月から僅かに増加し、24.11時間/月（+0.57）に。業種別で見ると、「不動産・建設」（+3.95）と「メディカル」（+2.50）で大きく増加しているほか、ほとんどの業界で4-6月集計より増加する結果となりました。1時間以上増加した業種は「コンサルティング」（+1.36）、「IT・通信・インターネット」（+1.51）、「サービス、小売、外食」（+1.40）となり、「メーカー・商社」（-1.15）と「金融」（-0.04）が継続しての減少となりました。

2020年4-6月（2020年7月15日 発表）

新型コロナウィルスの影響で、働き方が大きく変わった日本。全体の平均残業時間は、1-3月集計の24.86時間/月から減少し、4-6月集計では23.53時間/月（-1.32）となりました。業種別で見ると、「不動産・建設」（-3.20）と「インフラ・運輸」（-3.08）で大きく減少しているほか、ほとんどの業種で1-3月集計より減少する結果となりました。1時間以上減少した業種は「IT・通信・インターネット」（-1.16）、「メディカル」（-2.25）、「メーカー・商社」（-1.59）、「サービス、小売、外食」（-1.53）となり、「コンサルティング」（+1.31）と「行政機関、社団法人、学校法人」（+0.30）が増加となりました。

2020年1-3月（2020年4月15日 発表）

2020年に入って最初の平均残業時間集計ですが、全体では前年10-12月集計の25.76時間/月から減少し、1-3月集計では24.86時間/月（-0.91）となりました。業種別で見ると、「マスコミ」が大きく減少（-4.71）しているほか、ほとんどの業界で前年10-12月集計より減少する結果となりました。1時間以上減少した業種は「コンサルティング」（-1.98）、「IT・通信・インターネット」（-1.06）、「行政機関、社団法人、学校法人」（-1.72）、「サービス、小売、外食」（-1.05）、「不動産・建設」（-1.98）となり、「インフラ、運輸」のみ微増（+0.89）となりました。

2019年10-12月（2020年1月16日 発表）

減少を続けてきた平均残業時間ですが、全体では7-9月集計の25.62時間/月から微増し10-12月集計では25.76時間/月（+0.14）となりました。業種別で見ると「マスコミ」が+2.38時間と、他業種に比べて大きく増加しています。一方、7-9月集計より1時間以上減少した業種は「コンサルティング」（-1.27）、「インフラ・運輸」（-1.39）でした。