石油資源開発の「人事制度企画(東京) 石油.天然ガスの深耕～生産：日本のエネルギーを支えるプライム上場企業」求人情報

国内外で油田やガス田を探し出して開発し、石油・天然ガスを生産している企業が日本にもあることは、実はあまり広く知られていない事実の一つかもしれません。JAPEXは、石油・天然ガスの探鉱・開発・生産（E&P；Exploration & Production）に半世紀以上にわたって取り組む、日本におけるE&Pのパイオニア企業です。
その一方で、世界におけるエネルギーのあり方は大きな変革期を迎えています。持続可能な社会の実現に向けた気候変動対策への国際的合意や、低炭素化・脱炭素化への要請の高まりにより、化石燃料由来の事業が大部分を占めてきたエネルギー業界へも、低炭素化・脱炭素化への貢献と企業としての変化が強く求められるようになりました。
このような状況を踏まえ、JAPEXは、「石油・天然ガスE&Pとその供給事業基盤を活かした総合エネルギー企業への成長」を2030年に目指す姿として掲げました。石油・天然ガスE&P企業として、今後も中長期的に世界の一次エネルギーの一端を担うであろう石油・天然ガスの安定供給の継続と同時に、CO2排出量の少ないクリーンなエネルギーの推進やオフセット技術の実用化を目指した技術開発などに事業として取り組むことで、持続可能な社会の実現への貢献と企業価値のさらなる向上を目指しています。

①石油・天然ガス事業
地下や海底面下の地層に存在する石油・天然ガスを探し出すことから、それらを生産し供給するまでを担う、創業時点から続くJAPEXの中核事業です。
現在は、国内10ヶ所の油ガス田で石油・天然ガスを生産し、貴重な国産エネルギー資源として供給・販売しています。また、国内で培った技術力を武器に、海外の油ガス開発・生産プロジェクトへも参画しており、国内外で新たな油ガス田の発見や、既存油ガス田の生産量の維持拡大を目指す取り組みも積極的に進めています。
石油・天然ガスの探鉱から開発・生産、供給までの技術やノウハウを自社グループで完結できることがJAPEXの強みの一つです。また、技術系のみならず事務系職種を含め、国内外のさまざまなフェーズや現場で業務に携わるチャンスがあります。

②インフラ・ユーティリティ事業
石油・天然ガスから電力まで、さまざまなエネルギーの供給を担う事業で、メインは国産天然ガスとLNG（液化天然ガス）の供給です。総延長800kmを超える国内天然ガスパイプライン網とLNG基地を中心に、LNGを液体のまま供給するローリーや鉄道貨車輸送、内航船を組み合わせて供給ネットワークを構築し供給を最適化しています。また、天然ガス火力発電事業への参画や、再生可能エネルギー開発など、新たな分野へも注力しています。
天然ガス・LNGの供給設備に関する設計・建設や操業・運用、発電に関するさまざまな技術面での活躍機会に加え、昨今、変動が著しいガス・電力業界で新たなビジネスの立ち上げを含む広範な経験を積むことができます。

③新規事業
JAPEXが蓄積してきた技術や知見を活かして、次世代を担うエネルギー技術の実用化に向けた研究開発や、環境配慮型の新たな事業に取り組んでいます。温室効果ガス排出量のオフセット実現に期待がかかるCCS（CO2の回収・貯留）・CCUS（CO2の回収・活用・貯留）技術や未来の国産エネルギーとして期待されるメタンハイドレートの開発技術に加え、海底に眠る金属鉱物資源調査技術など、石油・天然ガス以外の分野での次世代技術の確立と、これらに係る民間産業の創出を目指しています。
また、既存の事業や発想にとらわれない、新たな事業シーズの発掘にも取り組んでいます。新規事業のアイディアやシーズ候補は定期的に社内で広く公募され、自分の手で形にできる可能性もあります。

世界的な 2050 年の CO2実質排出量ゼロ（ネットゼロ）達成のために、当社が果たすべき責務と取り組む課題をあらためて整理し、今後の当社のGHG排出削減目標と注力する取り組みをより明確に示した「JAPEX2050～カーボンニュートラル社会の実現に向けて～」を、2021年5月に策定しました。
*詳細については、当社HPをご参照ください。

「GHG 排出削減目標」
・自社操業の排出量（Scope1＋Scope2）の「2050年ネットゼロ」達成：第1段階として、当社操業のCO2排出原単位を2030年度までに、2019年度比で40%削減します。
・自社サプライチェーン排出量（Scope3）の削減に寄与する事業領域の強化：CO2実質排出量削減を目指し、新たな技術の確立や環境負荷の低いエネルギー供給で貢献します。


「カーボンニュートラル社会実現に向け注力する取り組み」

1. CO2圧入・貯留技術を核としたネットゼロ達成へ貢献する分野の事業化
国内トップランナーとして、CCS（Carbon dioxide Capture and Storage：CO2の回収・貯留）/CCUS（Carbon dioxide Capture, Utilization, and Storage：CO2の回収・有効活用・貯留）の早期の実用化と事業化を目指します。
CCS/CCUSとの連携が期待できる、カーボンニュートラルに関する協業や参入を目指します。

2. 再生可能エネルギープロジェクトの参画拡大
従来事業の知見や経験を活かしながら、当社が参画する再生可能エネルギープロジェクトの拡大を目指していきます。特に、天然ガス発電の経験を活用できるバイオマスや、E&P の知見との親和性が高い洋上風力を中心に、候補案件の拡大を含む事業化検討を推進します。

3. 石油・天然ガスの安定供給
石油・天然ガスは今後も世界の主要なエネルギーの一つであるという認識のもと、当社はその需要に引き続き応えていきます。
「石油・天然ガスからの完全な脱却」ではなく、CCS/CCUS など脱炭素技術の併用による「カーボンニュートラル社会」の実現を、総合エネルギー企業として目指していきます。