データセンターサービスが主力の大手企業。 ホスティングサーバを中心とするデータセンター事業およびインターネットサービス事業を展開し、日本最大規模の大容量、高速設備を保有している。
それが、さくらインターネットの目指す姿です。
当社のはじまりは1996年。
代表の田中が自作サーバーを友人に貸し出すという小さな一歩からスタートしました。
現在では、約49万件以上の利用者に支えられ、大規模なクラウドサービスを提供する企業へと成長しています。
私たちはインターネットには人と社会を幸せにする力があると信じて、
人々の暮らしをより豊かにし、社会全体をより良くするための技術とサービスを提供し続けています。
ひとりのエンジニアが始めた、エンジニアリング主導の会社として、
これからも新しいビジネスへの挑戦に深い共感を持ち、常識的な回答や会社としての規格に縛られず、やりたいことの実現にまっすぐ向かいます。
さくらインターネットは、クラウドコンピューティングやIoTサービスを通じて、幅広い業界のお客さまのDXを支援しています。
自社運営のデータセンターを基盤に、高性能な「さくらのクラウド」や「VPS」「レンタルサーバ」といった多彩なインフラサービスを提供。
また、生成AIや機械学習向けの計算リソース、高セキュアなモバイルネットワーク、次世代向けのIT教育まで、個人から企業、公共機関に至る多様なユーザーをサポートしています。
■さくらのレンタルサーバ
WordPressやモリサワ提供のWebフォントが使える、利用件数56万件突破の人気サーバー。
専門知識なしで手軽に利用でき、個人や中小企業に広く愛用されています。
■さくらのクラウド
初期費用無料、トラフィック課金なしのクラウドサーバー。
メルカリ社、国立情報学研究所（NII）など導入実績多数。
■さくらのVPS
レンタルサーバよりも自由度が高く、root権限を持つサーバーを手軽に利用可能。
個人開発者から企業まで幅広く支持されています。
■高火力コンピューティング
機械学習やデータ解析、生成AIの開発に最適な高性能GPU搭載サーバー。
高い計算力を必要とする用途に対応しています。
「ガバメントクラウド」はデジタル庁が行っている政策の一つで、
政府や自治体が共通運用する専用クラウドサービスです。
政府や自治体が同一のクラウドを活用することでクラウドの利点を最大化し、
迅速、柔軟、かつセキュアでコスト効率の高いシステムを構築することができます。
2023年に当社が提供するIaaS型クラウドの「さくらのクラウド」が、
このガバメントクラウドに「2025年度末までに技術要件をすべて満たすこと」を前提に条件付きで認定されました。
現在当社では、正式なガバメントクラウド採択に向けて、
全社を挙げてさくらのクラウドの機能拡張や信頼性向上、モダン化といった開発強化を進めております。
■採択後に目指すこと■
官公庁は勿論の事、これまでリーチできていなかった新たなドメインのお客様の市場開拓に向けて、クラウドサービスの強化を加速させる想定です。
官・民のデジタル化を支える基盤インフラとして、メガクラウドに代わる有望な選択肢となり、社会や産業のデジタル化を促進を担うデジタルインフラトップ企業となることを長期的な展望としています。
現在、日本のデジタル分野は4.7兆円規模の貿易赤字。
今後、ChatGPTに代表される外資系AIの利用が増えることにより、さらに赤字が膨らむと予想されています。
政府もこうした背景を受け、「クラウドプログラム」を経済安全保障推進法に基づく特定重要物資に指定。
最大725億円の助成金をAI開発が可能な国内企業に提供すると発表しました。
2024年5月、当社は助成対象5社のうち最大額である約501億円の助成を政府から受領。
現在、生成AIのインフラ構築に向けた大規模な投資を実施し、Nvidiaの最新GPUを用いたシステムを開発中です。
総額1000億円の投資を通じてAI向けクラウド基盤の整備を進め、AI開発者や企業に高度な計算リソースを提供。
生成AIが求める膨大な計算力を支えることで、日本国内におけるAI技術の発展を強力にサポートし、持続可能なデジタル社会の実現に貢献します。
当社は、会社が「働きやすい」環境を提供し、その中で社員個人が「働きがい」を追求できることを理想として、働き方の多様性を尊重するさまざまな取り組みを行っています。
「さぶりこ」と総称し、会社に縛られず広いキャリアを形成（Business）しながら、プライベートも充実させ（Life）、その両方で得た知識や経験をもって共創（Co-Creation）へつなげることを目指しています。
■働き方のリアルデータ■
・残業時間：月平均10時間46分
・有給消化率：72.4%
・フレックス利用率：62.2％
・リモートワーク実施率：89.9％
■子育てとの両立■
・育休取得率（女性）：100%
・育休取得率（男性）：50%
社員の活用頻度を見ながら各種施策を更新しており、より使いやすい制度にしています。
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