- 企業概要
-
30を超える国と地域でグローバルに拠点を持つ金融サービスグループの中核企業として、国内外のお客様に付加価値の高いサービスを提供
証券業界のリーディングカンパニーである野村證券は、グローバルに拠点を持つ金融サービス・グループの中核企業です。当社はもともと日本で盤石なリテールの基盤を有しており、その強みの上に、独立系の優位性を活かしたホールセールを併営することで、リテールとホールセールの「両輪モデル」を築き上げ、現在に至ります。
■ウェルス・マネジメント部門
全国の本支店・営業所やインターネット等を通じて、国内の個人や法人のお客様にさまざまな金融サービスを提供しています。具体的には株式・債券・投資信託・保険商品の他、相続・事業承継に関するサービス、不動産の紹介、ホールセールと連携のもとM&Aアドバイザリーなど総合的な金融サービスを提供しています。
■ホールセール部門
幅広いお客様に対して、資金調達のサポートやM&Aなどのアドバイザリー、そして株式や債券をはじめとする資本市場で扱われている金融商品のセールスやトレーディングおよびストラクチャリング(商品組成)、さらにはリサーチ・レポート等を提供しているホールセール部門。そのミッションは、グローバルに展開する強固な事業基盤と日本での圧倒的なプレゼンスを活かして、「グローバル金融サービス・グループ」としての歩みを進めていくことです。
＜インベストメント・バンキング＞
国内外のお客様を対象に、ソリューションの提案、債券・株式などの引受、M&Aアドバイザリーなどの投資銀行サービスを提供しています。
＜グローバル・マーケッツ＞
国内外の機関投資家、具体的には、投資信託委託会社や信託銀行、投資顧問会社、生命保険会社、損害保険会社、年金基金、公的金融機関などを対象にビジネスを展開しています。
＜リサーチ＞
政治、経済、為替、金利、株式、クレジット、クオンツ・ストラテジーといった多様な分野で深い知識と豊富な経験を積んだリサーチャーが、地域や分野を越えて密接に連携しています。
■コーポレート
リーガルやファイナンス、ITなど、各自がその分野で高い専門性を発揮することで、高度化するビジネスをフロントオフィスと一体となって実現化するとともに、経営の透明性・効率性、財務の信頼性の確保、法令・諸規則の遵守など、野村グループ全体にわたる企業行動の適正化を推進するための内部統制の役割を担っています。 - 人材育成
-
事業発展の源泉は、人を育てることにある。
野村證券において、いかなる時代にあっても変わらない唯一のものがあります。それは人材への投資です。資金的な投資や時間的な投資以上に、「育成」「成長」に対する一人ひとりの熱量は大きく、人を想い、人の心に投資します。その源泉である成長を讃え合い、切磋琢磨する風土は、目に見えるものではありません。しかし、私たちの「人の可能性を信じる力」は日本一だと信じています。
＜人を育てる。野村のDNA＞
社員一人ひとりのポテンシャルを最大限に引き出すため、提供する研修制度は幅広い分野に亘ります。個性や能力を伸ばし、活かすことでお客様に「自分自身」を理解していただき、信頼を獲得することができるのです。それこそがお客様の満足度を高めることにつながっていると考え、野村には若手をいち早くプロフェッショナルへと成長させる風土が醸成されています。
＜加速度的成長は風土が生みだす＞
日々、マーケット環境は変化し、お客様のニーズも多様化していきます。その多様化するニーズに対応するためには、マーケットや商品の本質を捉えるだけでなく、常に自らを磨き、「人間力」を時代が求めるものへ高めていく必要があります。野村證券の社風には、若手社員のときから責任ある仕事を担い、人生経験豊富なお客様と対話する機会の創出があり、レベル高いスキルの獲得や、柔軟な人間力を持つ人材への成長につながっています。
新卒新入社員向けの制度・研修例：
●基礎年次研修
入社後3年間で金融のプロ、一流のビジネスパーソンとなるために基礎年次研修が用意されています。自ら考え行動し、周囲に働きかけながら最後までやりきる人材、「自立（律）型人材」を育成の目標としています。具体的にはビジネスマナーやコミュニケーション能力、ゴールベース・アプローチの手法など、社会人としての基礎を築くための多種多様なプログラムを用意しています。
●インストラクター制度
1971年に導入されて以来、野村證券の人材育成を支える伝統としてこれまで受け継がれていきました。社会人としての基礎から、お客様にとっての最善を考え、自ら行動して、周囲に働きかけ、やり切ることの重要さを先輩社員の背中から学ぶ。それぞれの「個」を最大限に引き出しながら自立（律）型人材を育成していくための制度です。 - 福利厚生
-
社員が意欲をもって働き続けられるように、諸制度の充実と社員の健康保持・増進を目指しています
◆休暇制度
週休2日制や年末年始、半日休暇・時間休制度、有給休暇を連続で取得できるリフレッシュ休暇等があります。
◆健康管理
社員の健康保持・増進を経営的な視点で考え実践する「健康経営」を推進しています。
人間ドック休暇、二次検査休暇等の特別休暇付与や、健康プラットフォーム「WellGo」の導入など様々な施策を行っています。
◆福利厚生サービス
福利厚生パッケージサービスの「ベネフィット・ステーション」が利用できます。ホテル・ツアーの予約や育児、介護、自己啓発、スポーツ、エンタメ、飲食店等、約140万のサービスメニューを優待料金で利用できます。
◆保養所
健康保険組合では国内３ヵ所の直営保養所とハワイ・ビレッジ、会員制保養所、契約保養所などを数多く用意。多くの社員が積極的に利用しています。
◆時間管理
健康経営とワークライフバランスの実現のため、労働時間管理に取り組んでいます。育児や介護の短時間勤務制度も設けており、魅力的な職場環境を目指しています。
◆産休・介護休暇など
社員が長く安心して就業できるよう、産前・産後休暇、育児休業、配偶者又はパートナーの出産・育児休暇、子の看護休暇、介護休暇、介護休業等も取得可能です。
※仕事と子育ての両立支援
野村グループでは、次代の社会を担う子どもの健全な育成を支援するための法律「次世代育成支援対策推進法」に基づき、さまざまな制度を整えています。
野村證券では、男性社員の育児休業取得や、法定を上回る育児休業や育児時間など仕事と子育てを両立させるためのワークライフバランス支援に取り組んできました。その成果が認められ、2007年より次世代育成支援対策推進法に基づく認定を取得しています。
＜育児支援制度利用状況＞
育児休業取得人数：625名
育児時間利用人数：492名
産前、産後休暇利用者：317名
育児休業後の女性社員復職率：96%
育児休業復帰からの定着率：97%
(2023年3月期 ※集計対象は野村證券単体)
※掲載されている情報から変更となる可能性がございます。
- 職種名
- 【主計部】単体会計担当
- 仕事内容
- 【部署紹介】
・株主、債権者、格付機関、経営者など当社の全ステークホルダーにとって、正確かつ適切な財務諸表の作成および開示は重要な関心事であり、当部はそれを担っております。
・上記のようなステークホルダーからの要請を満たすことは、野村グループの企業価値向上にも直結することから、本業務は重要な経営事項の一つとして位置づけられています。
・当グループでは野村グループの財務会計担当として、米国会計基準での連結財務諸表の作成および報告・開示業務を担っております。
・日々の財務会計に関する制度の運用のためには、社内各部署や監査法人との意見調整や合意形成が求められるため、コミュニケーション能力および遂行力が重要となります。
・業務遂行に際しては野村グループの海外拠点とのグローバルなコワークも必要とされるため、英語でのコミュニケーションの機会も多くあります。
【主な業務内容】
・野村證券単体財務諸表作成（日本会計基準、米国会計基準）
・各種開示・報告資料の作成（決算短信、有価証券報告書、金融庁報告等）
・単体財務諸表・開示に関する分析およびマネジメント・各種会社機関への報告
・制度変更に関する財務会計に係る対応（会計基準変更、関連法令改正）
・新規取引・商品に対する財務会計上の影響分析、承認
・財務会計に係る監査/SOX対応
・各種プロジェクト遂行
・会計システムの維持管理、各種会計関連システム基盤の構築 - 求める経験・スキル
- 【必須】
・３年以上の会計業務経験（業界問わず）
・金融業界経験は問わないが、証券業界のファイナンス業務に興味があり、積極性・規律性のある方
・ロジカルな思考を持ち、コミュニケーションスキルの高い方
・変化を厭わず、自己の考えを実行に移せる方
・Excel/Wordスキル
・英語でのコミュニケーションを厭わない方
【尚可】
・会計、金融、証券に関する知識や資格（公認会計士、CFA、USCPA、証券アナリスト等）
・グローバルなプロジェクト業務経験
・プレゼンテーション資料作成スキル - 募集要項
-
勤務地 東京・大手町 給与 月収：30万円～ 昇給・賞与・ 手当等 ・上記は最低条件です。給与条件はご経験やスキルに応じて決定いたします。
・賃金・残業手当の支給方法など、本求人票では明示されていない項目については、条件提示までにお伝えいたします。勤務時間 08:40〜17:10
試用期間 6か月 雇用形態 正社員 休日休暇 ■完全週休2日制（土日）
■祝日
■年末年始
■年次有給休暇、傷病休暇（有給）、子のための休暇（有給）、人間ドック休暇（有給）、ワクチン休暇（有給）等待遇・福利厚生 ■健康保険、厚生年金保険、労災保険、雇用保険等
■DC(401K)確定拠出年金 （会社負担）
■社宅制度（条件あり）
■従業員持株制度
■財形貯蓄制度
■直営保養所（国内及びハワイ）
■BenefitStation 等リモートワーク リモート可
こちらの求人は、野村證券株式会社へ直接応募ができます
更新日 2025年06月23日
