EY新日本有限責任監査法人の「公共部門アドバイザリー(新興国社会課題解決領域: 財務管理/人材育成等) コンサルタント~マネージャー:公共部門アドバイザリー(新興国社会課題解決領域: 財務管理/人材育成等) コンサルタント~マネージャー」求人情報

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公共部門アドバイザリー(新興国社会課題解決領域: 財務管理/人材育成等) コンサルタント~マネージャー

公共部門アドバイザリー(新興国社会課題解決領域: 財務管理/人材育成等) コンサルタント~マネージャー

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企業理念・事業内容

“Building a better working world”

EYは、全世界で約150カ国23万人を擁するプロフェッショナルファームであり「Building a better working world」を理念としています。全世界ですべての業務において高い品質と卓越したサービスを提供することを通じ、資本市長と経済の発展に寄与し、社会の持続的成長を支援することを目標としています。


【事業内容】
EY Japanは、EYの日本におけるメンバーファームの総称です。新日本有限責任監査法人、EY税理士法人、EYトランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社、EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング株式会社などから構成されており、各メンバーファームは法的に独立した法人です。会計、税務、トランザクション・アドバイザリー、およびアドバイザリーからなる高品質で業種別専門性を備えたプロフェッショナル・サービスを提供しています。

トップメッセージ

EYは、アシュアランス、アドバイザリー、税務およびトランザクションの分野のプロフェッショナル・ファームです。世界の約150カ国に23万人を超えるプロフェッショナルを擁し、「Building a better working world ~ より良い社会の構築を目指して」を理念として掲げています。

EY Japanは、EYの日本におけるメンバーファームの総称です。公認会計士や税理士、弁護士など約7,700人のプロフェッショナルから構成されています。EY Japanは、社会からの期待に応えることができる高い意識を持ったプロフェッショナルが活躍できる組織風土を有する、新日本有限責任監査法人、EY税理士法人、EYトランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社、EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング株式会社などの法人が相互に連携してサービスを提供しています。

2017年1月、私たちEY Japanは、EYのグローバルネットワークとの連携を強化し、日本におけるサービスをより高度化するため、組織再編および事業改革を行いました。テクノロジーの進化やグローバル化などにより複雑化・多様化する企業のビジネスを支援するため、EY Japanは新体制のもと、アシュアランス、アドバイザリー、税務およびトランザクションの連携をさらに強化し、高品質で総合的なサービスを提供してまいります。

私たちは、これら高品質なサービス提供による社会からの信頼に基づき、わが国企業を含むさまざまな事業体の健全な経営に資することを通じて、公正かつ活力あるわが国経済社会の発展に貢献します。

私たちは、法人に所属することに誇りを持って業務に臨み、経営理念の実現によりプロフェッショナルとして喜びを共有します。

組織の特徴

世界で最も魅力的な企業ランキング ビジネス部門3位

2016年のUniversum社が実施した「世界で最も魅力的な企業ランキング」で、EYはビジネス部門の3位に選ばれました。成長性、働きがい、人材育成への積極的な取り組みが高く評価された結果になります。職員のより多様な働き方とライフスタイルに応えられるよう、フレックスタイム制度やリモートワーク(在宅勤務)制度の導入、朝型勤務プログラムの推奨、ペーパレス推進やIT環境の改善など、働きやすい環境づくりに力を注いでいます。

人事・人材開発制度

私たちの大きな強みの一つは、ダイバーシティ&インクルーシブネスです。多様な意見や価値観、バックグラウンドを尊重し、男女や国籍といった一般的なダイバーシティだけでなく、職位、資格、教育や過去の経験、所属する担当部署等を超え、個々の能力や強みを生かして活躍できる環境を整えています。


<プロフェッショナルを育てる研修制度>
EY Japanでは、一人ひとりの役割とキャリア目標に合わせて柔軟に組み立てられる体系的な研修カリキュラムを用意し、より広い視野でプロフェッショナルサービスを提供できる人財を育成しています。EY Japan各社の研修内容は相互に利用可能であり、昇格時研修はEY Japan共通で実施しています。
研修内容は、経済環境の変化や構成員の多様なニーズに応じて設定されており、職階別に求められる能力を養うプログラムや、分野別・専門別の求められる能力を養うプログラムや、分野別・専門別の専門性を高めるプログラムの育成研修、グローバル人財育成研修、次世代リーダーの育成研修など、幅広く用意しています。
また、最新のeラーニング環境を整備し、構成員がいつでも受講可能な環境を整備しています。一方で構成員の中から優秀な人材を「認定インストラクター」として起用し、実務に即した研修を提供しています。

<スキルアップ・キャリア形成>
「Learning」,「Experience」,「Coaching」 3つの要素を育成の柱に据えたEY共通のフレームワークを活用し、すべての構成員のスキルアップ・キャリア形成を支援しています。

「Learning」
自身の経験、キャリアプランを基にカウンセラーと相談しながら、豊富な研修プログラムから目的にあった研修を受講します。

「Experience」
個々にExperience Mapを作成し、それに基づいた業務経験を積んでいきます。

「Coaching」
カウンセラーからのフィードバックや業務上の上司からのアドバイスなど、多面的なフィードバックを日常的に行う体制を整えています。

職種名
公共部門アドバイザリー(新興国社会課題解決領域: 財務管理/人材育成等) コンサルタント~マネージャー
仕事内容
部門について
わたしたちは、将来の社会課題を見据えて持続可能なより良い社会を構築するための仕組みづくりに貢献する専門家集団です。
3つの領域(科学技術・イノベーション、多様な人材活躍、新興国社会課題解決)において、政策立案から、その実証や事業実施まで一貫した支援を行うとともに、政策評価・事業評価までを含めた総合的なサービスを提供します。


●当チームの特徴
当チームは「より良い社会の構築」の実現に向け、「監査法人にできる国際貢献」を目指して、途上国・新興国の社会課題の解決に貢献するODA(政府開発援助)のコンサルティング・サービスを提供しています。
会計監査で培ったナレッジとノウハウを活用した開発途上国の公共財政管理分野における監査や財務管理の技術協力・開発調査のプロジェクト実施や、会計監査で求められる独立性や客観性と高い専門性を活用したプロジェクト評価の実施など、プロジェクトの計画・立案から実施、評価に至る開発コンサルティング・サービスの提供を通じて、透明性やアカウンタビリティの向上に貢献します。


業務内容
途上国・新興国における国際協力・開発援助に関するコンサルティング・サービス。
・途上国政府・政府系組織におけるガバナンス向上、経営・財務改善にかかる政策策定・実行支援の実施。
・途上国の公共財政管理分野(会計や監査、様々なセクターの財務管理等)の向上に向けた技術協力、能力強化に
 向けた人材育成の支援の実施。
・ODAプロジェクトの計画・⽴案調査から、援助・技術協力の効果・効率性を検証する事後評価等の評価調査業務
 の実施。
・案件の詳細につきましてはご面談・ご面接の中でもお伝えしますが、主に独立行政法人国際協力機構(JICA)等
 の国際協力・援助機関の技術支援に協力しています。


●当社について
当社はアシュアランス、アドバイザリー、税務およびトランザクションの分野における世界的なリーディングカンパニーです。
世界の150以上の国と地域にて活動しており、日本におけるメンバーファームである当社も、当社グループで培われた知見やデジタル技術、またネットワークを活用し、資本市場の発展へ貢献していきます。
メンバーの半数が女性(管理職を含む)で外国籍の方も活躍するなど、ダイバーシティ&インクルーシブネスを標榜しています。生き生きとしたインターナショナルな環境で、より良い社会の構築のために貢献できる人材を求めています。


所属していただく国際公共チームは、持続可能なより良い社会の実現を⽬指し、政府官公庁等公共機関、ならびに民間機関企業向けに質の⾼いサービスを展開する専⾨家集団です。私たちは、政策⽴案、基盤整備、事業化・事業実施までの⼀貫した⽀援ならびに政策評価・事業評価に⾄るまで、総合的な⽀援を⾏います。
求める経験・スキル
●必須(MUST)
・レポートスキル(⽇英)
・英語力(日常的に業務で英語を使うため、高いレベルの英語力が求められます。)
・途上国への⻑期出張可能な方(プロジェクトによって1か⽉超もあり)


●歓迎(WANT)
・技術協力プロジェクトでのプロジェクト・マネジメント、マネジメント補佐の経験
・ODAの技術協力プロジェクトでの専門家としての現地業務の実施経験
・民間企業でのガバナンス、会計・監査、財務管理等の専⾨分野での実務、コンサルティング経験
・プロジェクト・事業の評価分析、評価調査の実施経験
募集要項
勤務地 東京都
本部・東京事務所
給与 別途ご案内いたします。
休日休暇 完全週休2日制(土・日)、祝日、年末年始(6日)、年次有給休暇
待遇・福利厚生 公共部門アドバイザリー(新興国社会課題解決領域: 財務管理/人材育成等) コンサルタント~マネージャー

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EY新日本有限責任監査法人への転職支援実績あり

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厚生労働省許可番号
13-ユ-314719
職業紹介許可年
2022年

更新日 2025年08月27日

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社員数
設立年月日
資本金
百万円
代表者
決算月
証券コード
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市場
[株式情報]
上場年月日
その他