ホープグループについて
自治体・社会に必要不可欠な存在へ
当社グループは「自治体に特化したサービス」を提供する福岡のベンチャー企業です。
2005年に創業し、「自治体を通じて人々に新たな価値を提供し、会社及び従業員の成長を追求する」を企業理念としながら、2024年現在、主に広告事業・ジチタイワークス事業・企業版ふるさと納税支援事業・空き家対策関連事業akisol・マチイロ事業の5つの事業を通じて、自治体の課題解決を支援しています。これまでに福岡の地から、北は北海道、南は沖縄まで全国の自治体と契約し、課題解決の支援を広げてきました。
広告事業では、自治体の様々なスペースに広告枠を設けたり、より便利な情報冊子を無料で自治体と協働発行することで、自治体に新たな歳入を生み出す・経費削減に寄与し、自治体の「財政難」という課題の解決を支援を行っています。
ジチタイワークス事業では、自治体職員向け行政マガジンを発行、プロモーション支援等、様々なサービスを通して「官民連携・自治体同士の連携の促進」を行っています。
企業版ふるさと納税支援事業は、個人版の企業版ふるさと納税制度に比べて認知度が低い企業版ふるさと納税制度の活用について、自治体と企業の双方に向けて制度啓発活動を行い、活用を促進していただく支援を行っております。
空き家対策関連事業akisolでは、自治体と協働して空き家所有者からの総合相談窓口を担い廉な空き家の流通サポートをはじめとした、ソリューションの提案及び提供を行っています。
マチイロ事業では、自治体情報配信アプリ「マチイロ」のサービスを提供しており、自治体の広報誌をスマホ上で閲覧する環境を構築し、自治体の広報活動の支援を行っております。
当社グループは、他に類を見ない「自治体に特化したサービス会社」として、自治体、ひいては社会全体の発展に貢献し、自治体・社会にとって必要不可欠な存在になることを目指しています。
現在は5つの事業を主に展開していますが、これらは自治体の課題解決のための１つの手段でしかなく、現状のホープはまだ自治体・社会にとって必要不可欠な存在とは言い切れません。必要不可欠な存在となるべく、これからも自治体特化という軸はぶらさず、創業より得た実績・ノウハウを活用し自治体のニーズ・課題に寄り添った様々なサービスを開発・展開していきます。
