PwCは世界149カ国に370,000人が活躍しています
企業概要
【設立】1999年6月15日（2016年2月29日、組織変更を行いPwCアドバイザリー合同会社を設立）
【代表者】代表執行役社長 鈴木 慎介
【所在地】東京 大阪
PwCアドバイザリー合同会社は、PwCの日本におけるメンバーファームとして、世界149カ国のグローバルネットワークと緊密に連携し、税務、法務、コンサルティング、監査およびアシュアランスとの協働体制のもと、主にM&A、事業再生、インフラの3つの領域でクライアントの皆様へサービスを提供しています。
PwCアドバイザリー合同会社には、企業経営を取り巻く複雑な経営課題やニーズを理解し、細心の注意を払いながらも大胆な発想で課題を解決し、企業価値向上を実現させることのできる人材が結集しています。私たちは、‘Build trust in society and solve important problems’（社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する）というPurpose（存在意義）に基づき、クライアントの新たな価値創造に貢献します。
主な事業内容
■Strategy ―― 経営アジェンダの設定および戦略の策定
・M&A戦略立案
・中期経営計画策定支援
・企業パーパスの立案・浸透
・ESG・サステナビリティ経営戦略
・IP（知財）戦略・改革
・製造業ものづくり改革
■Execution ―― 中核事業の競争力強化のための実行
・M&Aアドバイザリー
・デューデリジェンス
・バリュエーション
・PMI（買収・合併後統合支援）
・ROIC（投下資本利益率）・キャッシュフロー経営
・インフラプロジェクト支援
■Transformation ―― 抜本的な構造改革の推進および危機的状況への対応
・事業再生
・グループ事業再編・グループ企業再編
・グローバル・オペレーティングモデル改革
・カーブアウト
・ジョイントベンチャー・アライアンス
・コーポレートガバナンス強化
・ESG戦略の実行
・危機管理
■Stakeholder-focused ―― 外部関係者とのアライアンスの推進
・脱炭素（ネットゼロ）／エネルギー
・都市開発における価値創造
・企業不動産戦略
・官民連携
・DX（デジタルトランスフォーメーション）／データアナリティクス
これからのアドバイザリーの仕事
今後求められるM&Aアプローチ
これまでのM&Aは、対象相手の実態を正確に分析し、案件としてのリスクを見極めるデューデリジェンス型のアプローチが主流でした。
しかし、急激に変化する経営環境の中、最早それだけでは足りません。
企業の成長を目指した経営の選択肢としてM&Aをより有効に活用するためには、ディール後も見据えたバリュー・クリエーション型のアプローチこそが必要となります。案件が成立した後に、双方のケイパビリティを活かして、どのように戦略・オペレーション・組織を再構築し、さらなる大きな価値の創造を目指していくのかを、案件が成立する前に深く洞察しておくことが求められるのです。
Our workplace
オフィスのコンセプトは「Layered Box」
目的別にエリアが設定されており、同じ目的を持った人がマグネットのように引き付けられます。チーム、部門、テクノロジー、情報、クライアントの垣根を越えて交流が生まれる場所です。「ワークスタイル向上」「最新テクノロジー活用」「コラボレーション活性化」の3つを実現するオフィスを動画でご覧ください。
柔軟な働き方を実現する制度
どのようなライフステージでもプロフェショナルとして成果をあげられるよう、柔軟に働ける制度や施策でサポートしています
■柔軟な働き方を支援する制度や施策
・リモートワーク
・コアなしフレックスタイム
・時短勤務（一日あたりの勤務時間の短縮）、短日勤務（一週間あたりの勤務日数の短縮）
・ペーパーレスの推進
・長時間労働を予防する諸施策
・夜間・休日のメールや電話を制限するコミュニケーションルール
・残業時間のモニタリング
・管理職向け労務管理研修
■さまざまなケースで活用できる休暇制度
・有給休暇
・リフレッシュ休暇
・傷病休暇
・介護特別休暇
・特別試験休暇
・結婚特別休暇（同性婚の場合にも取得できます）
・育児特別休暇 （PwCアドバイザリー合同会社では、育児特別休暇として男女ともに、育児のために連続15営業日の有給休暇を取得できます。）
