同業他社への転職ガイド｜メリット・デメリットと競業避止義務を解説【専門家監修】
この記事でわかること
- 同業他社への転職を禁止できると明文化された法律はなく、解釈問題とされるのが一般的
- 同業他社へ転職をする際は、今までの知識やスキルを活かすのは問題ないが、社外秘の情報や商品の生産方法など「営業秘密」に該当する情報を使用するのは禁じられている
- 同業他社への転職は、今まで自分が培ってきた知識やスキルを活用できるため、キャリアアップも目指しやすいが、その分厳しい目で選考される可能性があるため、しっかりと準備をすることが大事
転職先を考えるうえで「同業他社への転職は違法にならないのか」は気になるポイントの一つです。結論から申し上げると、同業他社への転職は法的には問題ありません。ただし「競業避止義務」には注意する必要があります。
本記事では、同業他社への転職の際に確認しておきたい競業避止義務の意味や事例を紹介します。また、転職先選びに迷っている方のために、同業他社への転職のメリット・デメリットについても解説しました。転職が成功しやすくなるよう、同業他社への転職を成功させた経験者の声や、面接のコツについても触れていますので、ぜひ参考にしてみてください。
専門家からのファーストアンサー： 同業他社への転職は原則として違法ではありませんが、「競業避止義務」や「営業秘密の扱い」には十分な配慮が必要です。本記事を通じて、転職成功に向けた適切な判断と準備の方法を確認しましょう。
同業他社への転職は禁止？法的に問題ない？裁判事例から見る競業避止義務の実態
同業他社への転職が法的に問題ないかを考えるうえで、「競業避止義務」の意味や実態を知っておく必要があります。ここでは、競業避止義務とは何か詳しく説明したうえで、同業他社への転職が法的に認められているかどうか、裁判の事例も挙げながら説明します。
競業避止義務とは
競業避止義務とは「使用者と競合する業務を行なわない義務」のことをいいます。具体的には、現職と競合する会社に転職したり、競合する会社を経営したりして、現職の会社が独自に持っている技術や顧客情報、ノウハウなどを利用して利益を得ることを禁じる義務です。
ただし、競業避止義務は明文化されてはおらず、解釈の問題となるのが一般的です。大前提として、日本国憲法第22条では「職業選択の自由」が保障されており、本来どこに転職しようが法的には問題となりません。また、会社法356条において取締役の「競業及び利益相反取引の制限」がされていますが、これは取締役に就任している時期のみ適用されるものです。
会社は、従業員が就業している間は、労働契約に基づいて誓約書を定め、競業避止義務を課すことが可能です。しかし、退職後の転職先選択においてはその誓約書が有効でない場合もあります。したがって、退職者に競業避止義務を課す場合は、さらに個別で契約書や誓約書を取り交わす必要があります。
競業避止義務に違反した場合、退職金の減額や没収を定めている会社もあるため、注意しなければなりません。
競業避止義務の実態
競業避止義務についての契約書を交わしていても、その契約が有効とならない場合があります。競業避止義務契約の内容が過度である場合や適用範囲が広すぎる場合、労働者の職業選択の自由が尊重されなくなってしまうためです。
そのため、ケースごとにさまざまな観点から契約内容の合理性や妥当性について検討し、有効かどうか判断する必要があります。
競業避止義務契約の有効性を判断する際に争点となりやすいのは、おもに以下の6点です。
- 企業に守るべき利益があるか
- 従業員が競業避止義務を課す必要のある地位や立場にあるか
- 地域的な限定があるか
- 競業避止義務の存続期間はどれくらいか
- 禁止される競業行為の範囲に必要な制限がかけられているか
- 代償措置が講じられているか
競業避止義務契約の有効性が認められるケース
会社が持つ独自の技術やノウハウについては、競業避止義務契約の有効性が認められます。仮に独自の技術やノウハウではなくても、会社が時間とコストをかけて従業員に習得させた技術やノウハウで、長時間かけて初めて利益となったものについては、競業避止義務契約の有効性が認められるケースがありました。
また、退職後ただちに同業他社へ転職し、元職場で得た知識や技術を利用して利益を得ることで、相対的に元職場の企業が不利益を受けることが容易に予想されるケースでも、競業避止義務契約の有効性が認められました。
競業避止義務契約の有効性が認められないケース
業務を遂行するうえで得た人脈や交渉術、業務上の視点、ノウハウなどは、本人が努力して得たものとみなされます。そのため、これを競業避止義務ととらえ、転職を禁止するのは妥当ではありません。
また、役員として高い地位にあっても、機密性のある情報にアクセスする権限を持っていない場合は、競業避止義務を課す必要がないと判断されたケースもあります。
さらに、同じ業種の同業他社であっても、営業エリアがまったく異なり顧客が被らないケースでは、競業避止義務契約の有効性は認められませんでした。
競業避止義務にかかる裁判の事例
東京地方裁判所 平成22年（ワ）第732号退職金請求事件（平成24年1月13日判決 平成24年6月13日控訴審棄却）
金融企業の執行役員であった原告が、被告である前職企業と退職の際に取り交わした競業避止義務「退社後2年以内の雇用先が競合他社に該当しないこと」に反したとして、被告は取り決めのとおり退職金を全額支払わないことを通知しました。これが公序良俗に違反するということで、原告が訴訟を起こした事例となります。
原告は執行役員ではあるものの重要な業務執行の意思決定には直接携わっていないこと、2年間にわたる競業禁止は急激に変化する金融ビジネスにおいて長すぎること、地域も限定されるべきといった理由で、被告である前職企業に対し退職金と遅延損害金の支払いを命じました。
ノウハウはどこまで活用できる？同業他社へ転職する際の注意点
競業避止義務について解説してきました。では、これを踏まえて同業他社へ転職する場合、前職で身に付けたスキルやノウハウをどこまで活用して良いのでしょうか。
まず、現職で得たコミュニケーション力や交渉力など、普遍的にどの職場でも使えるようなポータブルスキルを転職先で活かすことは、特に問題ありません。
しかし、社外秘として管理されている研究結果や開発情報、生産方法、販売方法などを同業他社へ持ち込む行為はNGです。これらは不正競争防止法第2条6項の「営業秘密」に該当し、刑事告発や損害賠償の対象となってしまいます。
また、営業秘密に該当しない場合でも、競業避止義務契約の内容に違反すると訴えられる場合があります。現職の就業規則に競業避止義務の記載がないか確認しておきましょう。
また、退職時に競業避止義務の契約書や誓約書などを取り交わす場合は、合理的な範囲に留まっているかなど内容をよく確認したうえで同意することが大切です。もし内容に納得いかない場合は、同意しないのも一つの手段でしょう。
専門家アドバイス： 同業他社への転職では、前職で得たスキルを活かすこと自体に問題はありませんが、営業秘密の持ち出しや競業避止義務の違反には注意が必要です。事前に契約内容や就業規則を確認し、疑問点は専門家に相談しましょう。
同業他社へ転職する5つのメリット
競業避止義務の確認などは必要ですが、同業他社への転職は違法ではなく、基本的には可能であるとわかりました。ここからは、同業他社への転職を考えている方向けに、同業他社へ転職するメリットをご紹介します。
1.未経験者より採用の可能性が高くなる
同業他社を経験した転職者は、未経験者より選考で有利になる可能性が高いと考えられます。同業他社から来た転職者は業界のことをよく知っており、会社が何を求めているかがわかるためです。これにより、採用面接の場での適切な自己アピールも可能になるでしょう。
会社側も「経験者であれば仕事が合わず辞めてしまう可能性は低い」と考え、安心して雇うことができます。また、期待していたスキルを保有していなかったというミスマッチも起きにくいでしょう。
2.即戦力として活躍できる
同業他社で働いていた転職者は、即戦力として活躍できる可能性が高くなります。業界で働くうえで必要とされる基本的な知識やノウハウが身に付いており、それを活かして初めからレベルの高いアウトプットが可能だからです。即戦力として活躍できれば、未経験者より評価が高くなりやすいと考えられます。
また、基礎知識を学ぶ研修やOJTの期間を短縮し、すぐに実務に就くことができるのも大きなメリットです。教育コストが削減できて、会社側にとってもプラスとなるでしょう。
3.キャリアアップが狙える
同業他社への転職は、知識やスキル面でのアドバンテージがあるため、キャリアアップしやすいのも大きなメリットです。さらに、転職者ならではの視点で、転職先にはなかった柔軟な考え方や提案ができれば、会社の成長に大きく貢献できるかもしれません。
転職経験を活かして会社に貢献することで、裁量権のあるポジションも目指せるでしょう。
4.年収アップが狙える
同業他社への転職だと、すでにその業界で必要なスキルや経験を持っていることから、年収アップの条件が出しやすくなるでしょう。また、経験者のほうが、高年収、高待遇の求人に応募しやすいという強みもあります。
転職時に年収アップの交渉をする場合、「主導したプロジェクトが成功し、業績が〇％アップした」など、定量的に示せる実績があればより説得力が高まります。
5.知識やスキルのさらなる向上が期待できる
同じ業界でも、会社によって文化や業務のやり方は異なります。異なる企業文化や組織経営を経験することによって、業界全体を広い視野で見る力を養えるでしょう。
視野が広がることで、業界や市場を分析する力が深まるだけでなく、業種によっては人脈が広がることもあります。その結果、知識とスキルをさらに向上させる効果が期待できます。
同業他社へ転職する4つのデメリットや注意点
同業他社への転職は、メリットばかりではありません。デメリットについても理解したうえで、転職を検討しましょう。同業他社へ転職する際に考えられるデメリットや注意点を4つ解説します。
1.評価が厳しくなる可能性がある
業界経験者であることを新しい会社が把握しており、即戦力として採用された場合、大きく期待されて入社することになります。
期待されている分、短期間での成果を求められるため、少なくとも慣れるまではプレッシャーを感じるかもしれません。平均的な成果を出したとしても満足されず、評価が厳しくなる場合もあるでしょう。評価基準が前職と異なる場合、思うように評価してもらえない可能性も考えられます。
2.これまでのやり方が通じないこともある
同業とはいえ、会社ごとに企業文化や業務の進め方は異なります。
いざ転職してみると、前職で身に付けた知識や仕事の手法がほとんど役に立たず、戸惑うことがあるかもしれません。今までのやり方やルールを否定されて、ストレスを感じたり、自信を失ったりする可能性もあります。
いつまでも前職のやり方に捉われていては、新しい職場で活躍するどころか敬遠されてしまうかもしれません。柔軟な対応や、場合によっては企業が求めるスキルをあらためて学ぶ意欲と対応力が必要になるでしょう。
3.収入や待遇が良くなるとは限らない
業界や業種ごとに給与の相場金額は大体決まっています。そのため、同業他社に転職しても収入が上がるとは限りません。上がったとしても、大幅にアップすることは少ないでしょう。
また、専門的な技術やスキルを持っていても、それが新しい職場で活かせるものでなければ、収入や待遇は良くなりません。むしろ、それ以外のスキルがなければ年収が下がってしまう可能性もあります。
4.人脈に悪影響をおよぼすケースもある
同業種に転職すると、前の会社の顧客と再会する可能性があります。転職理由がわからず、顧客に「なぜ転職したのだろう」「前の会社で何かトラブルがあったのか」「うまく成果が出せなかったから転職したのかもしれない」など、ネガティブな印象を与えてしまうかもしれません。
また、勉強会などの集まりで、前の会社の同僚や上司に会う可能性も考えられます。なかには、転職したことを快く思っていない人もいるでしょう。
このように、同業他社への転職が、人間関係にネガティブな影響を与えてしまうケースもあるのです。
同業他社への転職経験者が語る「私が転職した理由」
「同業他社への転職は可能」といわれても、やはり不安を感じる方も多いのではないでしょうか。その不安や悩みを少しでも解消するため、ここでは、同業他社へ転職した経験者がどのような理由で転職に至ったか、実際の声を紹介します。
待遇や環境向上を狙って同業他社へ転職
待遇アップや働く環境の向上を目指して同業他社への転職活動を行ない、見事にかなえたケースです。
入社理由と入社後ギャップ： 同業他社からの転職。業界順位、クライアントや案件の大きさ、給与、環境、どれをとっても当時の会社よりも高いと考えたから。総じて想像どおり。人を大切する考え方が根底にあると感じる。また、おそらく他業界に比べると自由なところ、ゆるいところも多いが、上場企業として締めるところはきっちりしている。
この社員クチコミを見る >>入社理由と入社後ギャップ： 同業他社からの転職で得意分野での採用であったことと、大企業でありコンプライアンスなどは遵守していると考えたため。入社は妥当であったが、保険会社でも株式会社と相互会社の社風は違うということをもっと認識すべきだった。
この社員クチコミを見る >>入社理由と入社後ギャップ： 業界トップ企業であり、この業界で働くのであればベストだと思います。ただし仕事量はかなり多いのでそこは認識しておくべきでした。
この社員クチコミを見る >>ステップアップを求めて同業他社に転職
自分が希望する環境でステップアップを目指して、同業他社への転職をかなえたケースです。
退職検討理由： 転職エージェントを利用して同業他社に転職しました。誘ってくれた同期も退職したタイミングで転職エージェントに登録をしたところ、良い条件に合致したため決意。ステップアップを求めての転職になります。
この社員クチコミを見る >>入社理由と入社後ギャップ： ステップアップを求めて。グループ全体を動かすような大きな仕事がしてみたかった。合併を繰り返して巨大化したグループなので、それぞれの企業文化を尊重する建前が存在するため、グループ方針を浸透、推進するのにどうしても時間がかかる。どちらがいいとは言えませんが、この同業他社との違いを認識して入社するのとしないのでは大きな違いがあるのではないか。
この社員クチコミを見る >>同業他社へ転職する際に役立つ3つの面接突破法
履歴書を見れば同業他社の経験者であることがわかるため、即戦力を求めている企業なら書類審査は通過しやすいでしょう。ただし、面接では当然失敗する可能性もあります。
そこで今回は、同業他社にも評価してもらえる面接突破法を紹介します。
1.前職の情報や悪口はいわずポジティブな転職理由を伝える
同業他社への転職に限らず、転職理由はポジティブな内容を伝えたほうが印象は良くなります。
退職理由が前職の待遇や評価、人間関係のトラブルだったとしても、そのような前職の内部情報を面接で話してしまうと、情報管理能力や職業倫理を疑われてしまいます。また、前職の不満や悪口ばかり話すと面接官にネガティブな印象を与え、「また同じように不満を持って辞めてしまうのではないか」と思われてしまうためNGです。
たとえ前職を辞めるきっかけがネガティブな内容だったとしても、面接の場ではそれを「御社でこそ実現したいこと」「これまでの経験を活かして貢献できること」といった前向きな成長意欲に変換して話しましょう。
例えば「自分のやりたい仕事ができなかった」という退職理由は、以下のように前向きな志望理由として話すことができます。
「現職におきましては、〇〇のプロジェクトに携わり、△△という成果を上げることができました。この経験を通じて、自分の強みは□□であると再認識いたしましたが、現職の組織体制や事業戦略のなかでは、その強みを最大限に発揮できる機会が限られていると感じておりました。貴社の××という事業戦略や、社員の主体性を重んじる企業文化に強く惹かれ、私の□□という強みを活かすことで、より大きな貢献ができると確信しております。」
2.なぜこの会社を選んだのか、具体的に伝える
面接官は、「なぜ他社ではなく、うちを選んだのか」を知りたいと思っています。「ほかの会社でもいいのではないか」と言われないよう、応募した会社ならではの理由を話せるようにすることが必要です。
企業独自の強みや戦略を伝え、それを踏まえたうえで「自分がここで何を実現したいか」を具体的に伝えましょう。前職ではなぜそれが実現できなかったのか、そしてなぜここならそれが実現できると考えているのか、論理立ててわかりやすく話すことを心がけてください。
なお、企業独自の強みを見つけるためには、企業研究を徹底して行なう必要があります。企業の公式ホームページや新聞などをチェックするのはもちろん、社員のリアルなクチコミが見られるOpenWorkを企業研究に活用することで、より企業の実情を踏まえた強みを探ることができます。
3.保有スキルや前職の実績で嘘をつかない
面接で保有スキルや実績を実際よりも盛って話してはいけません。
同業他社への転職であれば、面接官も業界や職種について深く理解しています。そのため、嘘をついてもばれる可能性が高く、入社後に「話が違う」と信頼を損なうことにもつながります。自分の実力以上の働きを期待され、その期待に応えられなかった結果、評価を大きく下げてしまうケースもあるでしょう。
面接の場では必要以上に自分を大きく見せず、これまでの経験を具体例とともに伝えることが大切です。
専門家アドバイス： 同業他社への転職では、スキルや経験が強みになる一方で、面接では誠実さと志望動機の一貫性が問われます。ネガティブな退職理由はポジティブに言い換え、企業研究を十分に行ない、実績は具体的かつ正確に伝えることが成功の鍵です。
円満退社で同業他社へ転職するカギ
同業他社への転職の場合、今後も前職の人と接する機会がある可能性は高いでしょう。前職の同僚や上司と良い人間関係を保つためにも、円満退社できるように心がけて行動しましょう。
円満退職をするために意識すべきポイントは、以下の3点です。
- 転職活動中は同業他社への転職を考えていることを口外しない。
- 機密情報の扱いには細心の注意を払う（名刺なども社内の機密情報につながるケースがある）。
- 業界内のつながりは強いため、退職時にトラブルにならないように気を付ける（引継ぎをしっかりと行なう、取引先へのあいさつもしっかりと行なうなど）。
同業他社への転職活動について口外してしまうと、現職の内部情報を流していないか不信に思われる可能性があり、良い関係を保つのが難しくなります。内定が出て転職先が決まったあとも、具体的な転職先については伝えないほうがよいでしょう。
業界内で悪い噂が立たないよう、引継ぎや取引先へのあいさつは丁寧に余裕を持って行ない、モラルに欠けた行動は慎んでください。
まとめ：同業他社への転職はキャリアアップのチャンス
今回は、同業他社への転職について解説してきました。
同業他社への転職は法律上の問題はありませんが、トラブルを避けるため競業避止義務契約に違反していないか確認する必要があります。また、社外秘の営業秘密を転職先に持ち込む行為はもちろんNGです。
一方、自分で努力して培ったポータブルスキルを転職先で活かすことは問題ありません。採用面接でも積極的にアピールして、キャリアアップや待遇アップを狙いましょう。
面接で自身の持つスキルを効果的にアピールするためには、応募企業の特徴や求めていることを深く知る必要があります。OpenWorkでは、応募企業に勤めたことがある社員のクチコミを見ることができます。リアルなクチコミをチェックして応募企業ならではの強みや特徴を押さえておくと、同業他社への転職成功に大いに役立つでしょう。
専門家アドバイス： 同業他社への転職は、これまでの経験を活かせるチャンスである一方、競業避止義務や人脈への影響など注意すべき点もあります。法的リスクを把握し、誠実な姿勢で準備を進めることが、転職成功への第一歩となります。