直近の大規模な早期退職支援プログラムが一巡した後の、今後の構造改革の動向について質問させてください。
会社全体としては「2027年度の石化事業分社化」が大きな注目を集めていますが、それ以外の、いわゆるマテリアル系や高機能化学品などを扱う地方の製造拠点について気になっています。
昨今の市場環境の影響もあり、一部の地方事業所では主要製品の大幅な減産や、それに伴う稼働率の低下が慢性化している拠点もあると聞きました。会社が収益性向上に向けてドラスティックな改革を進める中で、こうした「現在苦戦している地方拠点」の先行きについて、以下の3点をご教示いただけますでしょうか。
拠点単体での縮小・撤退と早期募集の可能性
大幅な減産が続いているような地方事業所において、今後3年以内で製造ラインの縮小や一部事業の撤退に伴う、「拠点単位での局所的な早期退職募集」などが発動する可能性はどの程度あると思われますか？
地方拠点の管理・間接部門（事務職）の今後
全社的な業務集約や効率化、外部委託（アウトソーシング）が進む中で、こうした縮小傾向にある地方拠点の事務・サポート機能（間接部門）が、本社やセンターへ統合される、あるいは人員整理の対象となるような噂や前例はありますでしょうか？
社内の危機感や予兆について
直近の全社的な早期退職を経て、該当するような地方拠点の現役社員の皆様の間では、今後の拠点スリム化や追加の退職募集に対する危機感、あるいは具体的な予算削減などの予兆は出始めていますでしょうか？
社内の構造改革の空気感や今後の見通しについて、現役社員・OBの皆様の本音を教えていただけますと幸いです。よろしくお願いいたします。
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